「市民のお役に立つ社会福祉協議会をつくる」　　
　福祉のまちづくりを進めるために、市民ニーズに対応し、市民とともに行動することによって、市民に必要とされる組織づくりをめざす。

• 市民に必要とされる社協づくり
  （１）関係機関、団体との連携、協働に基づき、市民のニーズに的確に対応し、効率的な組織経営、事業経営を行うことができる組織体制に整備する。
• 地域福祉実践が展開できる経営組織体づくり
  （１）介護報酬の改定による収入減や補助金削減等、地域福祉が実践できる組織体とするために、「社協・発展強化計画」にもとづき、短期的に組織改革、事務・事業の見直し等、スクラップ＆ビルドを徹底し、経営改革に取り組んでいく。
• 地域生活支援のための人づくり、地域づくり、ネットワークづくり
  （１）市民・関係団体・関係機関等の協働により、地域生活を支援する活動を推進する。

　現在、人口の減少や少子高齢化の進行、地域社会や家族のあり方の変容によって、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者への対応や制度の狭間のニーズの広がりなど、新たな福祉課題や生活課題への対応が求められている。
　また、地域での新たな支え合いの仕組みづくりを目指し、香川おもいやりネットワーク事業の推進を図り、行政や他職種多機関等とのネットワークを強化するとともに、地域課題を的確に把握し、相談支援体制の強化を図ることによって、住民の権利を守り、地域で安心して生活することができる地域づくりを進め、地域力の向上を図っていかなければならない。
　このような状況下ではあるが、地域福祉を推進していくためには、安定的な法人経営があればこそであり、今後ますます財源が厳しくなる中で、健全で自立に向けた財政経営に努めていかなければならない。
　平成30年度についても、「楽しく、いきいきと誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」の実現のために、危機意識と改革意欲を持ち、全職員一丸となり、次の事業を推進する。

　１　社協・発展強化計画の推進
財政が非常に厳しい折、平成２７年度に策定された「社協発展・強化計画」に基づき事務事業の見直しを行い、スクラップ＆ビルドに取り組む。

• 健全経営と財政の安定化
• 人事考課制度の実施
• 職員の資質の向上
• 安全衛生管理体制の推進
• 社会福祉功労者等表彰式（仮称）の実施
• 社協発展・強化計画の推進
• 社会福祉法人制度改革への対応

• 地域福祉活動計画の推進
• 地域見守りネットワークの推進
• 地域いきいきネット事業の推進
• ふれあいサロン事業の推進
• 子育て支援事業の推進
• 福祉教育の推進
• ボランティア事業の推進
• 福祉教育の推進
• 広報・啓発事業の推進
• 共同募金運動への協力
• 福祉団体との連携

• 法律相談等事業の推進
• 生活困窮者自立支援事業の推進
• 権利擁護支援事業の推進
• 生活福祉資金貸付事業の推進
• 在宅介護支援センター
• 生計困難者に対する相談支援事業の推進（香川おもいやりネットワーク事業）
  ・ 地域支援事業の実施
  ・ 生きがい活動支援通所事業の実施

• 認知症の方を抱える家族の会
• 地域支援事業の実施
• 生活支援体制整備事業の推進【新規事業】
• さんさん在宅支援サービス事業
• 生きがい活動支援通所事業

• 通所介護事業・・・日盛の里・福祉の里・大川支所・志度支所
• 訪問介護事業・・・日盛の里・福祉の里
• 居宅介護支援事業・・・日盛の里・福祉の里
• 福祉用具貸与事業・・・日盛の里

• 障害福祉サービス事業
  （居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、市ガイドヘルプ、市地域生活支援）
• 障害者支援事業
  （恵生ノ園、きんりん園、真珠の杜しど、さざんか園）
• 生活介護事業
  （恵生ノ園、さざんか園【新規事業】）
• 特定相談支援事業

• 日盛苑
• 行基ハイツ

１　生活支援体制整備事業　（市委託事業）
　単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、 ＮＰＯ法人、民間企業、協働組合、ボランティア、社会福祉法人、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、 多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。
　具体的には、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体の設置等を通じて、包括支援センターと連携を図りながら、 介護予防サービスが創出されるよう取り組みを行うことであり本市ではさぬき市より委託を受け、本会が実施する。
２　障害福祉サービス事業生活介護事業　（福祉の里さざんか園）
　障害者支援施設において、常に介護を必要とする障害のある方に対して、入浴・排泄・食事等介護、 その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力向上のために必要な支援を行うことを目的とする。