【目的】
　超党派による地方政治家の勉強、情報交換の場として開催。今回は「地域医療の再生」「議会改革」を主テーマとしており、各自治体の取り組みの背景、特徴、成果を学び、活動に活かすため。
【内容】
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講座�T「地方分権とは何かを再度考える」
　　　　講師：片山善博(慶應義塾大学法学部教授、行政刷新会議委員)
　　　　　事業仕分けは議会の仕事。住民投票は地方分権の究極。
　　　　　政治家の最大の仕事は税を下げることである。
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講座�U「新政権で地方分権は進むか」
　　　　講師：増田寛也(元総務大臣、�竃�村総合研究所顧問)
　　　　　地方の仕事の範囲の拡大のためには、財源（税源）と組織（人）の地方移譲に係る
　　　　　ルールの早期確立を目指すこと。
　　　　　　　　都道府県より市町村重視を目指すこと。政治主導は国政だけでなく地域も進めていく
　　　　　べきである。
特別講座「日本の危機、民主党政権と財政・予算、財源」
　　　　講師：小泉龍司（衆議院議員、無所属、元大蔵省）
　　　　　金融、財政ともに民主は揺らぐ。社会保障の毎年１兆円増、4年で4兆円がマニフェス
　　　　　トに書かれていない。
講座�V「がんばる地方現場　財政再建」
　　　　　　コーディネーター：福岡政行（白鳳大学教授）
　　　　　　スピーカー：見城俊昭(福岡県大野城市新コミュニティー課長)
　　　　橋本財務係長(長野県大滝村)
　　　　海東英和（前高島市長）
　　　　　　　行政がやるべきこと･･･民間がやってないこと。やってなくて市民が困っていること。
　　　　　コンサルは入れない。
講座�W「新政権と地方自治」
　　　　講師：福岡政行(白鳳大学教授)
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講座�X「公立病院改革の進捗状況」
　　　　講師：長　隆 (公認会計士、税理士)
　　　　　　　　公立病院の体質改善が必要。
　　　　　院長に権限を与え、3年間やってもらって議会がチェックする。
【結果】
　　長講師より、福島県の三春町立三春病院の設計施工一括プロポーザル方式の利点を示していただき、今ならまだ当市民病院建設に活用できることから、なお研究し、12月定例会一般質問で提言することとする。

福
　　祉

教
　　育

１．幼稚園の統合、学校区の見直しの計画策定（H.14.12）
２．図書館司書有資格者（臨時職員）の採用（H.15.6）（H.15.9）（H.15.12）
３．蔵書整備計画に基づく図書購入費の増額(H.15.6)△(補正予算で1回の増額のみ)
４．幼保一元化、幼稚園の統合、児童館、公民館の整備計画を教育委員会と市長部局で連携して計画策定（H.15.6)△
５．準要保護世帯の就学援助費の支給方法(給食費の学期ごとの一括後払い支給)の改善（H.15.9）
６．読書計画の策定(H.15.12)△
７．学校給食の質の向上（H.16.3）（H.17.6）（H.17.9）（H.18.6）
　　�@カット野菜、冷凍野菜、冷凍食材、レトルト食材、加工品の利用頻度の高い大川学校給食共同調理場に改善を求める△
　　�A化学調味料を使用している大川共同調理場に改善を求める
　　　�B地産地消の推進△
　　　�C食の教育の推進と伝統郷土料理の普及△
　　　�D給食配送後の各学校・幼稚園の給食保管設備の整備
　　　�E米の適正管理（H.17.6）（H.17.9）
　　　�F大川学校給食共同調理場の冷凍食材対応の揚げ物機の活用改善(H.17.9)△
８．志度図書館等の利用者駐車場の整備（H.16.6）
９．志度統合幼稚園開園の遅れに対する適切な対処（H.17.9）
１０．志度統合幼稚園開園後、廃園となる幼稚園跡地の有効活用法（H.17.9）△
１１．幼稚園預かり保育の未実施園での実施（H.17.9）△
１２．志度統合幼稚園預かり保育室の整備と適正な請負契約（H.18.3）△
１３．早急に学校再編計画と併せて学校建て替え整備計画・財政計画を策定、実施し、合併特例債の有効活用を図ること（H.18.6）（H.18.9）△
１４．老朽化したプール整備計画の早期策定（H.18.9）

環
　　境

１．市民参画でごみ減量推進計画の策定（H.15.3）（H.17.3）（H.17.6）（H.17.12）
２．水道水の水質検査結果のホームページでの公開（H.16.3）
３．老朽化した水道アスベスト管(石綿管)の早期改修（H.16.3）△
４．「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」案を議会に提出し可決（H.16.6）
５．パーク・アンド・ライド駐車場の適正管理（H.16.6）
６．間川三十二勝の災害復旧は景観、環境に配慮した工事（H.16.12）△
７．市庁舎内の分煙化(西玄関の灰皿撤去)（H.17.3）
８．５地区のごみ収集体制の統一（H.17.3）（同6）△
９．ごみ分別処理量、処理費用等に関する情報をホームページ等で公開（H.17.6）

１．市民参画推進条例の策定(まちづくり基本条例という形で実現)（H.15.9）△
２．市政懇談会の改善（H.16.12）△

１．地域防災の危機管理の見直し（H.16.9）
　　�@今後は迅速な水防本部の設置
　　�A地域防災計画での災害弱者対策の検討
　　　�B災害時のCATVでの現場中継△
　　　�C自主防災組織の担当職員研修（先進地等）の充実と研修内容を市民に提供する方策△
２．防災対策の推進（H.16.12）
　　�@県営ダムの操作規則改正と実情に即した運用を県に要請△
　　�A社会福祉協議会と連携した自主防災組織の組織化△
　　�BCATVの天気予報(２チャンネル)の改善(気象情報会社との契約)
　　　�C公共施設の建設時は災害時の緊急避難所の視点で整備

C
A
T
V

１．CM(スポンサー)放送（H.16.9）
２．ケーブルテレビの民間委託、民営化（H.16.9）（H.18.9）△

1．さぬき市合併後メリットと思える事項
�@水道事業の一体化。
　香川県で、平成１７年夏に水不足が深刻になり、６月１０日に吉野川水系水利用連絡協議会から吉野川の渇水調整を実施。６月１５日に徳島用水・香川用水の供給利用を削減する第一次取水制限を行い、２８日に第三次５０％のカットとなり、今後県水２０％になると予測された。
　さぬき市でも渇水対策本部を設置し、合併５町の水道を一体化する水道接続工事を実施し、市全体で利用できるよう緊急工事を行った。
　結果、ダムを利用しての山間地域からの水利用が実施でき完全断水を回避することができた。

�ACATV(ケーブルテレビ)の全市普及。
　加入率：約７５％（費用４５億円）
　タイムリーで組織的な情報発信が可能となった。
　 (例)　議会本会議の生中継放送、再放送。

�B各種団体の一本化。
　特に各種団体の交流は意義がある。
　(例)　文化財保護協会など、昔ひとつであった寒川郡(さんがわごおり)の歴史的なつながり、伝統、文化の再発見となり、新たな人的交流,連携が生まれた。

�Cそれぞれの町になかった貴重な自然環境の共有。
　海の町（２町）と山の町（３町）が一緒になり、海あり山ありで、これまでそれぞれの町が手に入れることのできなかった豊かな自然環境を共有。

�D議会改革が一部ではあるが、合併を契機にすんなりと前進。
　(例)　議会委員会の傍聴O.K。議員会派控え室の設置、パソコンの完備。
　　　　議員控え室での市民との応対、デスク・ワーク等、議員活動が可能となった。

�Eコミュニティバスが市内を循環運行。
　 (例)　四国八十八番札所のうち、86番札所「志度寺」、87番札所「長尾寺」、88番札所「大窪寺」がさぬき市内にある。合併前はこれらを結ぶ公共交通機関がなかったが、コミュニティバスのルートの運行開始で、アクセス可能となった。
　交通弱者の市民のための足としての効用が、多方面に徐々に広がっているが、バス利用者の声を反映した路線、運行時間、運賃等の見直しが求められている。

2．本論：テーマ「合併した後で、今の浮かび上がった問題点とは何か」
�@　平成14年4月、「自立するさぬき市」を目指して、5町合併という大行政改革の道を選んだにもかかわらず、合併後5年目を迎えて、いまだ、新しいまちづくりのチャンス(合併)を有効に生かす『徹底した行政改革』を推進できていないこと。
　合併後の貴重な1年2カ月は、町議66人がそのまま市議になったため、改革は進まず、足踏み状態であった。
　その後、初代市長（温厚、人柄良好）は、旧5町の均衡に重きをおき、明確な新市のビジョンを市民に示すことなく、職員の意識改革もなされず、縦割り行政解消を目指す抜本的な組織改革もなされず、4年の任期を満了し、平成18年5月に引退した。
　その任期中に策定されたさぬき市行政改革大綱は、市長が思い切って大鉈を振るうべく、トップの具体的な指示のもとで策定されたものではなく、係長級職員のプロジェクト・チームで作成した。したがって、さぬき市の行政改革推進状況は改革に取り組んでいるとはいいがたく、改善の域でしかない。
　組織機構改革に関しては、これまで私は幾度となく議会一般質問で「機構の見直しを市民の視点で」「子ども課設置」「総合窓口を開設し、ワンストップ制に移行を」「グループ制の導入」「入札制度改革」等提言してきたが、「さらに研究の必要がある」との答弁で実現していない。改革は素早くしなければ改革にならないのに、当市が早かったのは合併だけである。
　今年5月に2代目市長が誕生し期待しているが、市長選(今年)で対立候補がなく無投票当選であったためか、マニフェストは示されず、今年6月定例会での市長所信表明の内容も玉虫色・・・

�A合併前に策定した新市財政計画(10カ年)は当初の推計が非常に甘く、このままの見通しでいくと財政の破綻が目に見えていること。
　この件を、今年6月議会の一般質問で「新市財政計画の抜本的見直しを」と提言したところ、「向こう5年間の収支見通しを策定する」との市長答弁であったが、いまだ、その策定案は示されていない。仕事は、年度末までにすればよいと考えているのだろうか？？？
　また、財政計画の早期見直しを実施していないため、平成17年に策定されたさぬき市総合計画基本計画には実施計画がついていない。つまり、財政の裏づけがない総合計画であり、まさに絵に描いた餅でしかないが、その点を議会が指摘しても修正には至っていない。

�B職員の専門的人材の確保と最先端課題の研修への職員参加が進まず、職員の意識改革、レベルアップが図られていないこと。
　職員の意識が変わり、ひとりひとりの職員のやる気と力量が1％アップしただけでも、市全体では大きなレベルアップ、ひいては経費節減にもつながる。
　そこで、「合併後しばらくは職員が余っているはずだから、その間に研修に力を入れ、職員のレベルアップを」と提言してきたが、効果が目に見えない。研修内容が素晴らしい土曜、日曜の県内での研修情報を何度か部長に紹介したが、結果は参加者ゼロで、参加している熱心な他市の職員の姿を見かけると、ガックリである。
　また、新市になって、さまざまな計画を策定したが、その計画のほとんどはコンサルタント会社に高い金を払って頼りきり、職員が市民と共に知恵をしぼって策定したとはいえない。これも一般質問で、「市になって優秀な職員が沢山いるのだから、コンサルに頼らず、職員自らが汗をかいて調査・研究し、頭をひねってさぬき市民のニーズに応える計画を策定すれば、経費節減、職員のレベルアップにつながる」と提言したが、答弁は「近いうちに、職員自らがいろいろ計画を立てることができるように、努力させようと思う」とのことで展開は見られない。

�Cさぬき市民病院の建て替えは合併前からの懸案であったが、合併後の試算では、逼迫財政のさぬき市が100億円に余る建設資金（そのうち合併特例債が適用されるのはわずか20億円）で実施する大事業である。にもかかわらず、現市民病院の耐震診断結果、改修した場合の耐用年数、改装費用など具体的数値をもとに建て替えが最良の方法なのか比較検討をせず、市民に建て替え根拠を示さずに、市は市民病院の移転建て替えを進めようとしていること。
　さらに、「市民のための市民病院であるから、市民の意向調査を一度も実施しないで、市民に信頼され、必要とされる市民病院の再生は困難である」と提言した。
　しかし、市は、県が経営難からさぬき市内の県立病院を平成18年度末で廃止し、診療所にすることや、県の補助金の関係から時間的制約があると、市民の意向を把握し、反映することをしないで、市民病院の移転建て替えを進めようとしている。その結果、現市民病院の周辺市民は「病院行くな」、最有力移転候補地の市民は「病院来るな」と、ついに、どちらも反対運動を起こす結果となってしまった。

�D徹底した情報公開がなされず、広く市民の声を市政に反映する体制が整備されていないこと。
　情報公開条例に関しては、合併前の旧志度町時代に、旧長尾町の情報公開条例がそのまま議案としてあがってきたので、私は一部修正を求めたが、「今は時間がなく、合併する５町が長尾町の条例で統一することになっているから、合併後に改正してほしい」との答弁であった。そこで、合併後、再三、一般質問で条例改正を求め続けた結果、私が提言した5項目すべてが改正されたので、現在は市民にとって利用しやすい情報公開制度となった。
　しかし、行政にとって都合の悪い情報の積極的な公表はなされておらず、せっかくの市のホームページやCATVも活用されているとは言いがたい。
　一方、「まちづくり基本条例」が平成17年4月に制定され、「審議会等の委員には、複数の公募委員をおくよう努めなければならない。男女の比率、他の附属機関との重複を考慮し、幅広い人材を選任するよう努めなければならない」と明文化された。
　そして、私が合併後一般質問で具体的に提言し続けた「�@審議会等は原則公開とすること。�A公開基準を策定すること。�Bホームページやケーブルテレビで、審議会開催予定と開催結果を公表すること。�C審議会等の委員の男女同数と3割以上の公募に努めること。�D同一委員の重複は３機関までとすること。�E議員は法律で定められている以外の審議会等の委員に就任しないこと」は、「附属機関等の公開に関する指針」として�@〜�Cは実現し、�Dは残念ながら5機関までとなり、�Eは実現していない。このように、少しずつではあるが、市政に広く市民の声が反映されやすくなりつつある。
　しかし、パブリックコメントの手続き条例化や、ホームページの双方向活用法、市政懇談会の改善、職員が地域に出向いていく体制づくり、自治会を自主的に地域コミュニティ組織として機能するよう再生を図る方策、等今後の課題は多く残っている。
　いずれにしても、情報なくして、市民参画はない。市が積極的にわかりやすく市民に情報を提供し、説明責任を果たし、その上で、市民の参画、市民との協働を進めていかなければ、「自律した市民による自立したさぬき市」は望めない。

�E市民の一体感の醸成を図る取り組みが示されず、ゴミ収集体制や公共施設の利用形態等の統一が図られていないこと。
　合併して5年になるが、観光協会と旧5町ごとのイベントに、年間4,500万円もの補助をしている。
また、ごみ収集体制の統一がなされていないため、旧町ごとにごみ収集の種類、収集回数、収集方法が違い、その結果、公平な収集体制になっておらず、公平な受益者負担になっていない。公共施設の利用料も統一が図られておらず、不公平な受益者負担が続いている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�A議会の窓から人事・給与管理を眺めてみる
　　　　　講師：元人事院総裁　中島 忠能氏
れい子の所見
　市職員の人事・給与管理の「基本原則」を条例で定め、内容をオープンにして市民に批判されない内容にしていかなければならない。枠外昇給、定期昇給、ポストの増設を、目標年次を定めて改革し、職員が覇気を持って働ける「さぬき市」にしていかねばならないと考える。

�B分権時代に問われる改革視点
　　　　　講師：千葉大学法学部教授　新藤 宗幸氏
れい子の所見
　「議員は、個人レベルの活動であっても公開の必要がある。議員のプライバシーを守らねばなどと思う人は議員になってはいけない」との講師の考えは独創的でおもしろかった。議員にも透明性が今強く求められている。
また、「議会運営の透明性を図るために、すべての議会内の運営は会派代表者会議でなく、市民に公開されている議会運営委員会で決めていくべきである」との講師の示す議会改革は、全面的に賛成であり、さぬき市議会において着手していこうとの思いを強くした。
さらに、「議会事務局の独自性を発揮するためには、県単位での事務局人事機構をつくるべきである」との講師の考えは、地方分権を進めていく上での妙案と感心し、実現の可能性を探っていきたい。

�C日中乖離〜その深層底流〜
　　　　　講師：三井物産戦略研究所中国経済センター長　沈 才彬氏
れい子の所見
　日中の政経乖離について、現実の具体例や数値を示しながら、大変わかりやすい説得力のある説明を受け、世界の中の日本の進むべき道をお示しいただいた。