| ★平成２２年6月版第４6号 知育、体育、徳育の土台を支える「食育」に力を！ |
| イギリスでは、子どもたちが全国的に荒れ、いじめによる自殺や不登校などが大問題となった１９９０年代の半ば、小児病院などで食事調査がなされ、合成着色物質や合成保存物質が心や行動を荒れさせる大きな原因であることを突き止め、患者にこの二つは避けるように強く指導したそうです。また、ノルウエーやスウェーデンなどの北欧の食育先進国では、１９７８年以来、合成着色物質の使用を全面禁止しています。 ところが日本では、子どもの体力・学力の低下、非行、いじめ、不登校、自殺、虐待などの悲しいニュースが連日報道されているのに、コンビニ、スーパーなどの食べものには、びっくりするほど多くの食品添加物（合成着色料・保存料などの化学物質含む）や遺伝子組み換え作物、農薬などが禁止されることなく使われ続けています。また、若者においては引きこもりやアレルギー体質者、そして血中のヘモグロビンが少なくて献血もできない若者が急増しています。 さらに、戦後の食生活の激変（欧米化）で、世界有数の健康食といわれた「旬の地元食材を生かした日本の伝統食」が、家庭から消えつつあり、生活習慣病（ガンを含む）の低年齢化と増加（＝医療費の増加）、そして食料自給率の著しい低下など深刻な影響が出ています。 食料自給率が先進国中最低であるのに、学校給食で輸入小麦で作ったパンを子どもたちに食べさせ、自給できる数少ない食料であるお米が余って困っているなんておかしな話です。 何か解決の糸口はないものかと思いあぐねていた時に、長野県旧真田町の大塚貢教育長の実例を知りました。大塚先生は学校教育の現場で、自己制御できない子どもたちの危機的状況を憂い、原因は「心と体の土台づくりをしないことにある」と気付きました。そこで、教師や保護者の反対を押し切って、残留農薬が含まれる輸入小麦や添加物を使ったパンをやめ、「完全週５日の米飯（地元の無農薬発芽玄米入りご飯）の和食給食（地元の野菜、魚中心のおかず）」に変えました。結果は、荒れた子どもたちが変わり、非行ゼロ、不登校激減、学力は飛躍的に向上し、驚くほどの効果をあげました。そこで、昨年６月議会で、子どもたちにより良い給食をと思い「さぬき市でも完全米飯給食を」と提言しましたが、残念ながら実現していません。 広がれ「弁当の日」 今議会では「県内の滝宮小学校、国分寺中学校の元校長・竹下和夫先生が実践し、全国約６００校に広がっている『弁当の日』（家庭科の授業で何度も調理実習したあと、月に１回、保護者は手伝わず、小学５・６年生、中学生の子どもたちがひとりで献立を考え、食材を購入し、弁当を作って学校に持っていく食育の取り組み）をさぬき市の小・中学校でも実践を」と提言しました。 このような小さな実践が、家庭と学校を食でつなぎ、家族の会話が増え、子どもの自立心と生きる力が育つなど大きな成果を上げています。私は、子どもたちが「弁当の日」を体験し、男女を問わず台所で包丁を持ち、命に感謝し、食に関する知識を高め、食べものを選ぶ力を身につけて、自分の命（心と体）は自分で守れる人になってほしいと願っています。 四つ葉通信４６号全文１～８ページ全文 |
| ★平成２２年４月版第４５号 お金がない、お金がないといいながら、豪華病院 建てるのですか？ |
| 合併して９年目、相変わらず厳しい財政状況が続くさぬき市ですが、平成20年３月には経費削減を図っていくために「財政健全化策（42項目）」が策定されました。 この「財政健全化策」自体は、議会の議決事項ではありませんから、健全化策の中の個別の項目（施策）が、一つ一つ具体的に条例案や予算案として議会にあがってきた時に、初めて議会で可否を決定することができます。その審議の時に、私は、教育や福祉が後退し、子どもたちや高齢者、そして障がいを持つ人たちの痛みを伴うような見直し策に関しては、断固、議案の修正や撤回を求めてきました。 市民の便利さを追求するのが市役所の仕事ですから、市民の利便性を損なうような施策が議案としてあがってくれば、コスト面を勘案しながら、市民の視点にたって、全力で回避するように知恵をしぼるのが議員の務めと確信しています。 私は、これまでの事業を見直してムダを省くことも重要ですが、あわせて、さぬき市の場合は、これからの大型事業を徹底して見直すことが、何十倍もの大きな削減効果を生み出すと考えます。その最たるものが新市民病院建設事業です。 昨年末の市民病院施設建設特別委員会の傍聴時に「市民病院は病床過剰地域にあることから、７億７百万円の補助金を受けるためには病床数を１９９床から１７９床に削減するが、建築規模は削減しない」との説明を受けました。私は、これまで、ない知恵をしぼって、精神病床の大幅削減をはじめ様々な経費削減案を提言し続けてきましたから、病床を20床も削減するのに規模を縮小しないとは《もったいない》と思い、今議会で「建設規模を縮小すべき」と提言しました。 規模を20床縮小すれば、一般的に病床整備費は１床２千万円ですから約４億円の削減となり、４階建てから県立白鳥病院（１５０床）のような３階建てにすることも可能になりますから、建築単価の高い免震構造から耐震構造に変更すれば、７億円程度は削減できます。設計変更の費用を差し引いても概算で約10億円は建築経費を削減できると考えます。 市は、市民のサービスの低下につながるような数百万円の削減額の事業見直しはすぐに実施しようとするのに、創意工夫すれば数億円という削減額が見込める新病院事業費の見直しには消極的です。 お金がなくて火の車のさぬき市に、豪華病院はいりません。十分な耐震強度があり、建設後の維持管理費が安くつくようにシンプルなデザインで必要最小限の新病院で十分です。 県内ワースト１の借金でアップアップのさぬき市が、県立白鳥病院や坂出市立病院よりも豪華な病院を建てることに、私はどうしても危機感を抱いてしまいます。さぬき市の身の丈に合った市民病院は必要ですが、身の丈を超えた病院を新築すれば、借金返済に追われ、肝心の病院の中身・医療スタッフの充実もままならなくなり、その他の市の事業は質素なものとせざるをえなくなります。 これからますます財政は厳しさを増し、少子高齢社会となり、ドンドン人口が減少していくのですから、分不相応な病院は市民の首を絞めることになると思うのですが・・・。議員を11年させていただいていますが、いまだに私の感覚がおかしいのかしらと首をかしげることがあります。 何事も《分相応が大切》と思いませんか。 四つ葉通信第45号１～８ページ全文 |
| ★平成２１年１２月版第４４号 「ストップ・ザ借金」今年の干支・寅のように 「決断力と才知」で地域から元気に！ |
| 新年早々に借金の話で恐縮ですが、財政危機はさぬき市よりも国が深刻度を増しています。 【さぬき市の財政状況】香川県中№１の借金市 （詳細は４ページに掲載） 【日本の財政状況】主要先進国中№１の借金大国 昨年末の新聞報道では、２０１０年度末の国と地方の借金は過去最大の８６２兆円、国内総生産（ＧＤＰ)の規模の１８１％に達するそうです。 ※８６２兆円は、国民一人当たりに換算すると６７５万円もの借金を背負っていることになります。※対ＧＤＰ１８１％は、かつて１４０％に近づいたイタリアが財政崩壊の国と見なされて欧州から総スカンをくらい、ＥＵ（欧州連合）に入れてもらえず、死に物狂いでＧＤＰ比を下げて念願のＥＵ加盟を果たしたことからも、世界から財政破綻の烙印を押されても致し方ない数値と考えます。 ですから、国の借金が、首相が次々代わり政権が交替しても膨らむ一方で歯止めがかからない現状に危機感が募ります。また、あまりに巨額な借金で実感が薄いことに非常な怖さを感じています。 国が財政破綻を回避するには、一刻も早く国、県、市町村の役割を明確にして、もっとシンプルな仕組みに大転換するべきです。国、県、市町村と重複する事業の無駄を省き、住民に最も身近な市町村が実施した方が有効である事業は地方に任せることで、地域の活性化を図ってほしいと願っています。 しかし、願うだけで、国のことは国会議員がなんとかしてくれると楽観視していてよいのでしょうか。国も県も市もすべてひとつながりで成り立っているのですから、大所帯の国がモタモタしているのであれば、小さな市から方向転換していくことも大切です。歴史が示すとおり、どんな大きな改革も小さなところから始まったのですから。 私が心から尊敬する片山善博前鳥取県知事（行政刷新会議委員）は、昨年11月に開催された清渓セミナーで、「地方議会議員は執行機関をチェックするために選ばれているから、事業仕分けは議会が関与すること」とおっしゃいました。地方自治体は、国の補助金、地方交付税等が交付されると得をしたと錯覚し、身の丈に合わない事業、必要性の低い事業も実施しがちです。しかし、国からのお金は元をただせば私たちの税金というよりも、借金大国・日本の現状では私たちだけでなく未来の子ども達までもが背負っていく目に見えない借金です。地方も意識の転換を迫られています。 人口減少、少子高齢社会、ひっ迫財政のさぬき市だからこそ、誰もが安心して住み続けことができるように、「決断力と才知」で市の全事業を見直し、市民にとって本当に必要なものを的確に把握して迅速に対処していかなければなりません。年頭に当たり、今できることから、地域を元気にする一歩を踏み出そうと思っています。 四つ葉通信44号１～８ページ全文 |
| ★平成２１年９月版第４３号 ２年間で千人（2％）も人口減、少子高齢社会を見すえた計画に！ ～ 市民の立場に立った行政改革を ～ |
| 先日、高松市図書館で借りた木下敏之・前佐賀市長の著書には「市役所は住民から税金を頂いて仕事をするサービス産業であるから、市役所の経費がどうかという視点だけでなく、住民の側の経費や利便性がどうかという視点が、これからの行政にはますます欠かせない。だから、市役所から離れた地域に住む人の利便性を図る施策を行った」とあり共感を覚えました。 行政の合理化・効率化を図る時に忘れてならないのが、それが市民サービスの向上につながるものかどうかという「市民の視点」です。 木下前佐賀市長は、市長時代に行政のＩＴ化や合理化、そしてコストダウンを徹底して断行したバリバリの行革派と思っていましたが、市民の立場に立った行政改革推進者であったと改めて尊敬の念を抱きました。 一方、さぬき市は、来年４月から５出張所のうち、多和以外の造田・鴨庄・鴨部・小田の４出張所を廃止する予定であり、これらの地域の住民、特に車の運転ができない高齢者の利便性は著しく低下します。鴨庄・鴨部・小田地区は、市役所、津田支所いずれにも急な峠が邪魔をして、高齢者の多くは徒歩や自転車では通えず、コミュニティバスの往復運賃４００円という経費も生じます。75歳以上の高齢者が急激に増え、独居老人、老老介護が問題になっている中で、時代に逆行する行革と考えます。 そして、５出張所の５人の臨時職員の人件費は年間総額８８９万７千円で中堅の一般職員の１人分程度で、一日の業務取り扱い総件数は79件、さらに生涯学習館、２公民館、２ふれあいプラザの管理運営業務も行っており、小さな費用で大きな効果をあげています。 ですから、これ以上の行革は地域コミュニティや住民の利便性の低下となり、本来の行革の主旨に反すると考えます。むしろ、今と同じ費用で出張所の取り扱い業務内容を拡げ、多様なサービスを市民に提供できるよう工夫して福祉の向上を図ることが本来の行革ではないでしょうか。 また、さぬき市の様々な計画は、市の人口がほぼ横ばいで推移するとの前提で策定されています。しかし、実際は、さぬき市の人口はこの２年間で約千人（２％）も減少しており、人口流出、少子高齢化が予想以上の速さで進んでいます。市は、これから新市民病院の建設（75億円）、小中学校・幼稚園・保育園の建設と巨額な公共事業を借金をして実施していきますが、これらの事業計画が、人口減少・少子高齢社会に適合した規模、内容、借金額なのか今見直さなければ将来に禍根を残します。さぬき市は実質公債費比率（収入に占める借金返済額の割合）23・４％（県内ワースト１）の財政状況ですから、未来の子どもたちに過大な負担を強いることになります。 私は、この厳しい現状をしっかり把握して、少子高齢（人口減少）社会に適合したまちづくりに早急に方向転換することが、行政の無駄を省き、安心して暮らせるまち、住んでいたいまちにつながると考え、市民病院の建設、学校再編計画の見直しについて一般質問しました。 四つ葉通信43号１～８ページ全文 |
| ★平成２１年６月版第４２号 地元の 新鮮で 「安心・安全」 な 米や野菜を使い 「完全米飯給食」 に！ ～ 食育で子どもが変わる → さぬき市が変わる → 日本が変わる ～ |
| アメリカでは20年程前から、がんになる人、がんで死ぬ人は減り続けています。その最大の理由は、肉中心から「昔の日本食」のような穀類・野菜中心の食事へと食生活の改善を図ったからです。 日本では「日本の食や農業の基本は米。食材の基本は地産地消・身土不二。教育の基本は食育。食べ物が心身をつくる」など基本的（当たり前）なことを軽んじてきた結果、食生活が乱れ、がん患者は増え、医療費も増え続けています。さらに、子どもの体力の低下や生活習慣病のまん延、荒れる・キレる・無気力な子どもの増加、そして食料自給率の著しい低下、環境破壊、農業の衰退など、食を巡る深刻な社会問題が生じています。 平成17年、国の将来を憂い食育基本法が施行され、日本もやっと食の改善に取り組み始めました。しかし、それよりずっと早くから、食の改革「学校の完全米飯給食(日本食の推進）」を実施し、地方で大きな成果をあげて、逆に国の施策に影響を与えている２つの実例があります。 ★実例① ごはんが子ども達を変えた★ 旧真田町の大塚貢教育長は「授業の改革、学校給食の改善、花を育む心の教育」に取り組みました。特に「食の改革は全ての教育改革の基本」との信念のもと、教師や保護者の大反対を受けながら、パン給食をやめ、完全週５回の米飯(発芽玄米入りごはん）の和食給食(魚、野菜中心のおかず）に変えたところ、荒れた子ども達が変わり、非行はゼロ、不登校は激減、学力は飛躍的に向上し、反対していた教師や親が変わり、大人の犯罪率も減少とまちも変わっていきました。 ★実例② 炊きたてのごはんを子ども達に★ 私は「食育のまちづくり条例」をつくって全市をあげて食育を進めている南国市を訪問し、平成10年度から学校に家庭用電気炊飯器を導入して、地元の棚田米や農産物をふんだんに使った完全週５回の米飯給食を実施している現状（上記写真）、学校農園や農業体験を重視した「食農教育」や工夫を凝らした地産地消の推進状況を視察しました。 実例①②いずれも、教育長が様々な圧力に屈せず、学校給食を核とした食育を推進し、子ども達だけでなく、まちや農業も元氣になった事例です。 私は、南国市立後免野田小学校で炊きたてのごはんを試食し、さぬき市の子ども達にも、炊きたてのホカホカごはんを食べてほしいと思いました。そして、将来の消費者である子ども達が、日々のごはん給食を通して、作ってくれた人や食べ物に感謝し、自分の舌で地元食材を使った本物の日本食のおいしさを体感し、食事の大切さを体得すれば、食育は大きく推進していくでしょう。 また、さぬき市で荒れた小・中学校が増え、近隣市では給食の民間委託(私は反対）が進んでいる現状から、旧真田町や南国市のような「完全米飯給食」に変え、日本の気候風土に合い、欧米人より２ｍも長い腸を持つ日本人の体に適した「伝統ある日本食」を甦らせて、元氣なさぬき市になるために、今、踏み出さなければ将来に禍根を残すとの思いで一般質問しました。 四つ葉42号１～８ページ全文 |
| ★平成２１年３月版第４１号 研修に参加して、ウンウン頷くだけでは変わらない。 できることから即実行する。 |
| 今年１月、高松で「香川県市議会議長会議員研修会」が開催され、県内全市の市議会議員が参加。 ★演題『分権時代の地方議会と議員像』 ★加藤幸雄講師(元全国市議会議長会事務局調査広報部長） 「一般質問の事前通告はいらない。なぜなら、 市職員は行政のプロ、議員は行政のアマチュア、アマチュアがプロに質問するのだから通告は不要。どうしても通告するのなら大きな項目だけで十分」 なるほど、なるほど・・・ 事前通告制の廃止が望ましいが、 廃止には時間がかかる。 できることからはじめよう ３月議会開催前に、簡潔に要点を書いて一般質問の通告文を議長に提出する。 数日後、本会議で私が再質問を制限時間20分でピッタリ終えた直後に、議長から「再質問が長い。通告制をとっているから、初めから質問を詳細に書くように」と注意を受けた。 さぬき市議会には申し合わせ（慣例）がある。 しかし、法律上の順番からいくと、 ①条例→②規則「質問者は、議長にその要旨を文書で事前通告」→③申し合わせ「詳細な質問内容（全文）を事前通告」 当然、上位にある規則に反する申し合わせは無効。※事前通告は「質問全文」→「質問要旨」に改めてこそ議会議論の活性化につながる。 私の一般質問の手法は変えない 私は「暮らしやすさナンバー１」のさぬき市を目指して、毎定例会の一般質問で、一歩踏み込んだ質問を心掛けている。 そこで、行政のプロとしての考えを聴く前に、私の要求を行政側に押し付けるのは質問とは言えず失礼だから、最初の質問（事前に提出する質問要旨）で行政側の考え（できない理由、言い分等）をまず問う。 そして、行政側の答え（事前に返ってくる答弁書）に納得する→再質問しない。納得しない→当然、再質問・再再質問で「行政の変えない、しない根拠」を突き崩し、変えざるを得ない方向へ議論を進めていきたいので再質問の比重が重くなる。 事前の全文通告必要か？ 加藤講師のご指摘のように、これからの地方分権時代に議会の職責を果たすためには、議場で一般質問・代表質問する前に執行部に質問内容を全文通告し、執行部の答弁全文が事前に議員の手元に返ってくる現状を改善していかねばならない。 「全国自治体議会の運営に関する実態調査２００８」の結果は、一般質問でさぬき市のように全文（全ての内容）を事前通告している市議会は全国の市の約９％、政令市は０、町村が約24％である。 本番の議場（言論の府）で、あらかじめ用意された台本を読み合うだけの学芸会（前鳥取県知事・片山善博慶大教授の批判より）でよいのか？ 何のために、市長、教育長だけでなく行政の一流プロである各部長（一部の課長含）が、貴重な執務時間中に担当部署を離れて議場壇上に座っているのか？ 皆様の率直なご意見をお聞かせください。 四つ葉通信41号1～8ページ全文 |
| ★平成２０年１２月版第４０号 市民の意思が反映される「さぬき市」 |
| 「平成の大合併」で「さぬき市」となり、七度目の新年を迎えました。日本全体、不況の嵐が吹き荒れる厳しい幕開けとなりましたが、「夢を持ち、知恵を求めて今日を生きる。そこから未来が始まる」～「サインズ
オブ ザ タイムズ」１月号より～と申しますから、希望を持って知恵を結集すれば何とか切り抜けられると信じております。 昨年12月６日、三豊市で「道州制の議論の前に考えるべきこと～改革派首長からの提言～」と題して公開研究会が開催されました。友人の大平敏弘・三豊市議から講師の送迎を頼まれ、私と夫（運転担当）は、講師（提言者）の福嶋浩彦・前我孫子市長とじっくりお話しできるチャンスと思い、喜んでお引き受けしました。 福嶋前市長は、８年前の介護保険制度が始まるときに、我孫子市では独自に高齢者の調査を行い、その結果に基づき国の示す介護認定方法に「ノー」と声をあげ、「介護保険の主権者は市民、責任者は市長」という明確な理念のもと、市独自の介護認定制度を実現させ、最終的に国も動かした筋金入りの改革派市長です。 我孫子市長を３期12年務め、市民のために汗を流して仕事をされた福嶋講師の市民自治の核心を突いたご提言と、研究会終了後のお話しは、12月議会で「市民参画の推進」を一般質問しようとしていた私には大変勉強になりました。地方分権の時代、厳しい財政下の自治体においては、市民の意思に基づく自治体運営が鉄則であると改めて痛感しました。決定権を持つ議会議員として、常に市民の皆様に分かりやすく情報を提供し、市民の意思を確認しながら、分権時代に生き残れる元気なさぬき市をめざします。 以下に、研究会での福嶋講師の提言「市民の自治体をつくる」の要旨を掲載します。市民自治の主役（担い手）である皆様と情報を共有することで、ひっ迫財政のさぬき市の未来に夢と希望を見いだせればと願っております。 四つ葉通信４０号１～８ページ全文 |
| ★平成２０年４月版第３７号 ●子どもたちの命守れ！学校施設の安全対策急ぐ！● ～市民病院建設・・・良いものを安く、民間並みのコストで！～ |
| 私は議会で玉虫色の答弁が返ってくると「もっと明快に」と問い返し、納得できないと思う事柄は「なぜ」と言葉にして問い続け、少しでもより良い方策を導き出せるように努めています。ですから、この３月議会でも12月議会に引き続き、長期財政計画と市民病院建て替えについて一般質問しました。 さぬき市は今後10年間で、新市民病院建設事業には80億円の予算を、学校等改築・耐震補強事業には50億円の予算を想定しています。しかし、さぬき市の場合、東南海･南海地震に備える必要がある「防災対策推進地域（被害想定地域）」の指定を受けているにもかかわらず、ほとんどの子どもたちは、耐震度がない学校で日々学んでおり、震災になれば命の保障がない現状ですから、このような予算配分では私は納得いたしかねます。 市長は、市民病院建て替えも学校施設整備もどちらも大切で、優先順位をつけるのはおかしいとお考えです。しかし、どちらの事業も多額の借金をしなければ建設できない厳しい財政状況にあり、財政健全化の絡みから今後の起債（借金）に制限が生じるわけですから、きちんと優先順位をつけるべきではないでしょうか。 私は、学校等改築整備が最優先事業と考えますから、病院建設は県立白鳥病院と同様に「必要最小限の建設を」と条件をつけるべきと考えます。昨年末の※長隆先生のセミナーにおいても「病院は中味が大切で、建設は民間病院の整備実績を踏まえ、市民病院の年間医療収入の範囲内に抑えることが望ましい」とのご指摘をいただいております。 さぬき市は限られた財源の中で市民が必要とする様々な事業を進めていくわけですから、身の丈に合った病院建設を目指し、現状の病院建設総工費72億円を38億円に近づける試みに知恵を絞っていかなければなりません。 |
| ★平成１９年３月版第３３号 ●子どもたちの未来に関わる重要課題はオープンな場で議論を！● 学校再編計画検討委員会「非公開」 |
| 最近、新聞誌上で、全国市民オンブズマン連絡会議の都道府県情報公開度ランキングが公表され、香川県は失格でした。では、さぬき市の情報公開度は全国７８０市の中で何位でしょうか？さぬき市が合併当初の情報公開条例のままでしたら、香川県同様、順位もつかずに失格となっていたでしょう。 現在は、「情報公開条例」に焦点をおけば、さぬき市の情報公開度は全国上位クラスと考えます。なぜなら、香川県の条例を参考にした「さぬき市情報公開条例」の改正を求め、私は平成14年６月・14年９月・16年６月議会の一般質問で具体的に※５項目の改正点（ホームページの活動報告に掲載）を提言し続け、平成17年３月議会で提言が実現し、「さぬき市情報公開条例」が大きく改正され公開度が格段にアップしたからです。 ところが、残念なことに、さぬき市学校再編計画検討委員会(９回開催予定）が第３回から第７回まで非公開でした。自分のうかつさを反省しつつ、今議会の一般質問(３月２日）で今後の会議の公開を求めましたが、３月12日開催の第８回検討委員会も非公開、３月末までに開催予定の最終検討委員会も非公開の見込みです。 学校再編計画は、次代を担う子どもたちの未来に関わる大問題ですから、教育長の委嘱を受けた14名の委員で、真摯な議論がなされているはずですが、一般市民にはそれが全く見えません。市民にとって最も身近なまちづくり・人づくりに関わる最重要課題がオープンな場で議論されずに、その結果が学校再編計画案として教育長に答申され、その計画案を基本として、19年度からは地域との協議が始まります。 自分たちの地域のあり方を決めるのは、その地域の市民であるべきです。ですから、市民参画によってより良いまちを築いていくためには、市民参画を進める有効手段である制度(情報公開条例、まちづくり基本条例等）をどのように運用していくかが市職員だけでなく市民にも鋭く問われています。 「地域全体で子どもを育てる」ためには、市民参画・市民との協働が不可欠ですから、有識者による学校再編計画案の最終結果だけを知らせたのでは市民の理解と協力を得るのは難しく、非公開となっている部分（なぜその結果が導きだされたのかという過程）の公表が大変重要です。そこで、学校再編計画検討委員会の会議録（委員名削除）の公開を川田れい子は開示請求しましたが、先日、教育委員会から非開示との通知がありました。 しかし、「徹底した情報公開」は私の基本姿勢であり、最終検討委員会終了後の委員名を削除した会議録は、条例上、公開可能です。 そこで、再度、教育委員会に公表を求めるとともに、「四つ葉通信」今号への会議録の掲載は間に合いませんでしたが、私のホームページに会議録を載せますので、ぜひご覧下さい。 |
| ★平成１９年１月版第３２号 市役所と企業の違い「弱者の視点で仕事をするか否か」 市役所の存在価値・・・「少数意見や社会的弱者にどう配慮するか」 弱者の視点で仕事を。 |
| 新年は、さぬき市の学校・幼稚園の「再編元年」です。４月には、さぬき市になって最初の再編となる「さぬき市立志度幼稚園」が開園します。今後のさぬき市の学校・幼稚園再編のモデルとなる統合幼稚園の誕生です。 では、幼稚園再編は誰のためにするのでしょうか？ 申すまでもなく、幼児のためであり、幼児が受けるサービスの質と量が豊かになる再編であらねばなりません。ところが、志度地区の３幼稚園の統合により、徒歩通園距離が２・５km以上になる幼児が発生し、車や自転車での通園が困難な保護者からは「通園バスを！」との声が上がっています。 その声を受け、私が昨年３月議会から一般質問を続けている「統合による通園問題」は、この12月議会での教育長の「市内他地区では、家族の苦労のもと２・５km以上の通園例があり、志度地区だけ通園バスを走らせたら、他地区に納得していただけない。遠距離を歩いて通えば園児は健康になる」という答弁で果たして片付けられる問題でしょうか？ 統合により通園が困難になる当事者の立場で考えれば、通園手段の確保は統合を進めた行政の当然の責務です。 通園手段は、園バスに限定せず、たとえば、既存のコミュニティバスを活用し、通園時間帯(一日２便）の既存路線の変更、バス停「志度幼稚園前」の設置とバス停での必要な時間の停車、通園バス定期券の発行などで確保できます。これは、初期投資５万円程の費用で実現し、今後、全市に拡げることも可能です。その結果、市内の園児は祖父母などと風雨の日も安全に通園できるようになります。 これは１私案であり、もし、有能な市職員が縦割り行政の枠にとらわれずに、弱者の視点で創意工夫すれば、もっと園児にとって有益で他市に誇れる通園手段が確保できるはずです。にもかかわらず、教育委員会は、ずっと原則論に固執し、社会的弱者への対応策を検討しようともしません。 社会的弱者に優しい市は、市民の満足度が高く、住み続けたい、子どもを産み育てたいと思う人が増えます。そして、そこで暮らす老若男女の心も優しくなります。市財政がきびしさを増しても、弱者が真に必要とする施策の実現のために知恵を出し合えば、誰もが住みよいさぬき市になるはずです。 川田れい子は、今年も、弱者の視点を大切にして、持ち前の情熱と粘りで、住む人の笑顔輝く「さぬき市」を目指します。 ※上記文章は、平成１９年１月９日発行の「川田れい子の四つ葉通信」（A４で８ページ）の第１面をそのまま掲載しています。通信誌の配布をご希望の方は郵送いたしますので、ご連絡ください。 |
| ★平成１８年９月版第３１号 老巧化した学校施設このままで大丈夫？？？ |
| 皆さんは、学校は災害時の避難所になっているから、災害発生時には「子どもたちは学校に居れば安全」と思い込んでいませんか。ところが、さぬき市は、東南海・南海地震に備える必要がある「防災対策推進地域(被害想定地域）」の指定を受けているにもかかわらず、左図の数値が示しているように、市内小中学校の安全が保障されていません。 私は、去る６月に、品川区立小中一貫校日野学園を視察しました。日野学園は、平成12年度の「学校選択制」に始まり、「外部評価者制度」「学力定着度調査」と段階を踏み、平成18年度から教員の意識改革と教育の質の向上を目指して、９年間を４・３・２に区分し、独自の副教材を使って小中一貫教育を実施しています。また、明確な教育理念に基づいて新築された学校施設（総事業費約75億円）のうち、室内温水プール（昇降床）、体育館、特別教室（和室）などは、区民に地域開放されています。 私は、財政豊かな東京都内の学校の教育水準の高さを目の当たりにし、都市と地方の教育格差に愕然としました。今後、地方の学校の教育内容の充実は、お金がなくても創意工夫すれば図っていけるでしょうが、教育環境（施設）の充実はやはりお金を必要とします。 さぬき市は、学校再編計画と平行して、学校等整備計画を早急に策定し、※合併特例債(有利な借金）が使える平成23年度までに、学校等の建て替え・改築を急ピッチで進めていかなければなりません。 川田れい子は、いかに財政が苦しくても知恵をしぼって、安全な学校、充実した教育環境を次の世代に残していくことが、さぬき市の最も重要な責務と考え、九月議会で一般質問しました。 ※上記文章は、平成１８年１０月６日発行の「川田れい子の四つ葉通信」（A４で８ページ）の第１面をそのまま掲載しています。通信誌の配布をご希望の方は郵送いたしますので、ご連絡ください。 |
| 項 目 | A案現在地＋東隣設置＋北隣設置 | B案：現在地＋ 寒川支所周辺 |
C案：寒川支所 北東周辺 |
D案：神前野間地区 | E案：オレンジタウン南部 | ||
| 用地の条件 | 種別 | 現地建て替え | 移転新築 （現地含む） |
移転新築 | 移転新築 | 移転新築 | |
| 敷地面積（㎡） | ３１,１０４.４６ | ３６,４９３.８４ | ２９,６７６.５５ | ３１,５６９.００ | ３１,６９６.７６ | ||
| インフラの状況 | 電 気 | 四国電力 | 四国電力 | 四国電力 | 四国電力 | 四国電力 | |
| 上水道 | 井戸 | 市水道（井戸） | 市水道 | 市水道 | 市水道 | ||
| 下水道 | 合併処理浄化槽 | 合併処理浄化槽 | 合併処理浄化槽 | 合併処理浄化槽 | 公共下水道 | ||
| 土地規正 | 都市計画区域 農振農用地区域 |
都市計画区域 農振農用地区域 |
都市計画区域 農振農用地区域 |
都市計画区域 農振農用地区域 |
都市計画区域 | ||
| 交通条件 | 道 路 | 東 | 市道中央通2号線 | 県道石田東志度線 | 県道三木津田線 | 県道石田東志度線 | |
| 西 | 市道中央通3号線 | 市道中央通3号線 | 市道野間田線 | 主要地方道志度山川線 | |||
| 南 | 市道下上内富田西線 | 市道下上内富田西線 | 市道山崎6号線 | ||||
| 北 | 市道山王鳥田線 | 市道神前宮内線 | |||||
| 公共交通機関 | バス・JR等 | 大川バス引田線停留所前 | 同左徒歩3分 | 同左徒歩5分 | 高徳線JR神前駅徒歩7分 | 高徳線JRオレンジタウン駅徒歩10分 | |
| 工 期 | 着工～完了 | ３１カ月 | １８カ月 | １８カ月 | １８カ月 | １８カ月 | |
| 地元住民の理解度 | 隣接する一部住民を除き、比較的理解得やすい | 排水対策等で理解が必要である | 排水対策等で理解が必要である | 夜間における救急車輌の進入等で理解が必要である | 夜間における救急車輌の進入等で理解が必要である | ||
| 患者に対する影響 | 工事中の騒音、振動、粉塵等の影響で、患者減予測 | 施設配置にもよるが、比較的影響は少ない | 影響はない | 影響は無い | 影響は無い | ||
| 特記事項 | 土地の形状の関係上、施設を配置する上で制限を受ける。 低地であるから盛土工事、水路改修工事が発生。 現地建替のため工期が長くなり、仮設工事が必要。 |
市公共施設を再整備するため、既存好況施設の補助金返還、解体工事費及び繰上償還が発生。 解体する施設の代替施設が必要。 現在地の売却益が期待できる。 |
現在地隣接、交通条件にも恵まれているが、地権者が多く用途取得に支障をきたすと想定。 低地から盛土工事、水路改修工事が発生。 現在地の売却益が期待できる。 |
土地の形状、交通条件に恵まれているが、地権者が多く用途取得に支障をきたすと想定。 ほ場整備済用地で盛土工事、排水路改修工事を要し補助金返還も伴う。 現地売却益期待 |
閑静な場所で療養環境に適しており、上下水道及び道路等の基盤が整備されている。 災害に強い場所と考えられる。 現在地の売却益が期待できる。 |
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| 用地取得額 | ５億３７５２万円 | ９億１５５２万円 | ９億７５６４万円 | ５億３６８８万円 | ０ | ||
| 建設資金 | １０２億４３５２万円 | １０２億９１５８万円 | １０１億７９３６万円 | ９８億９５５９万円 | ８８億８３７１万円 | ||
| 償還（借金返済）総額 | １２０億６７２３万円 | １２０億９８２６万円 | １２０億９３２万円 | １１５億５５６５万円 | １０２億１１９８万円 | ||
| 交付税措置後の実負担額 | ７８億８３９１万円 | ７９億３９６７万円 | ７８億１８８８万円 | ７５億９７２４万円 | ６７億６６１万円 | ||
| 水道関係初期費用 | ２１０万円 | １４０万円 | １４０万円 | １４０万円 | １４０万円 | ||
| 水道関係その他（ランニングコスト） | ６７０万円 | ２６８９万円 | ２６８９万円 | ２６８９万円 | ３９６９万円 | ||
| ★平成１８年６月版第３０号 ●さぬき市が倒産？？● ・・・そんなことはありませんが５５６億円もの借金をしています 「徹底した情報公開」は住みよいまちづくりの基本 |
| 先月、夕張市の財政破たんの記事が、「自治体倒産時代 到来か」との見出しで大きく報道されました。 その新聞記事を「夕張市は日本有数の炭鉱が閉山され、衰退を余儀なくされたまちだから、さぬき市とは事情が違う。遠い北海道の特別な話」と受け止めた読者が多いと思います。 ところが、さぬき市の平成16年度末の財政数値は、財政力指数が０・46(１に近いほど豊かな財政、香川県八市のうちで最低値）で財政基盤は極めてぜい弱です。経常収支比率が92・６％（市町村で70％が望ましい）で財政の硬直化が進んでいます。公債費負担比率が15％(15％以上警戒ライン）、人口一人当たりの地方債現在高が約56万円(香川県市町平均約38万円）で多額の借金を抱えています。 このようなひっぱくした財政状況で、「さぬき市は大丈夫、倒産とは無縁」と胸を張って言えるでしょうか。 先の新聞記事は、「自治体の財政破たんを未然に食い止めるためには、情報公開の徹底、議会と住民のチェックが働きやすい仕組みを考えてほしい」と結んでいました。これを読んで、私は「我が意を得たり」と嬉しくなりました。 「徹底した情報公開」は、私が７年前、議員になった時からの信条です。ですから、これまで終始一貫、情報公開条例の改正をはじめ、さまざまな手法であらゆる機会を捉え、情報公開の促進を図ってまいりました。「四つ葉通信」では「情報なくして 市民参画なし」等、市民の皆様にも再三、その重要性を訴えてまいりました。 しかし、「市のすべての情報（個人情報保護条例に基づく範囲）を積極的に市民に公開すること」が、「自立したさぬき市の実現」に最も有効な手段であるにもかかわらず、情報開示を求めると、今議会においても根強い抵抗に合いました。 元氣な自治体は、例外なく積極的に情報を公開し、「行政主体」から「市民主体」に大きく方向転換しています。 川田れい子は、さぬき市が、すべての情報媒体（広報、ケーブルテレビ、インターネット等）をフルに活用して、市民に情報を積極的に提供し、市民も市政をチェックできるように、情報開示を徹底して粘り強く進めてまいります。 |
| ★平成１８年３月版第２９号 わかりやすい、活発な議会に |
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| 議会のケーブルテレビ放映をご覧になった市民の皆様から、一般質問に対する答弁が「的外れ」「答になっていない」との声をいただきました。 議会は「言論の府」であり、一般質問は議員の大切な権利のひとつですから、議員の発言は本来なら守られるべきですが、ほとんどの議会で制限があります。 さぬき市議会では、質問側（議員）には発言は20分以内という「時間制限あり」です。しかし、答弁側（市長）は、「時間制限なし」です。それは、十分な答弁を引き出すためです。ところが、「一括質間・一括答弁」方式（議員が質 問事項を全部述べ、市長が答弁を全項目に渡って述べる方法）になっているため、答弁漏れ、または、質問に噛み合わない答弁、質問で聞いてもいないことが長々と返ってくることがあります。今回の私の一般質問要旨（５～７ページ）をご参照ください。 ※四つ葉通信の紙面では、議場での実際の「一括質問・一括答弁」方式で記述したのでは大変わかりにくいので、「一問一答」方式に並べ替えて掲載しています。 私たちの日常会話は「一問一答」が普通です。これだと質問と回答が明快で、真正面から政策論を戦わすことができます。議員が市政を批判・監視し、市民のための政策提言を積極的に行っていくためには、一般質問を「一問一答」方式に改める必要があります。さぬき市の活性化は、まず、私の足元から進めていきたいと思います。 |
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| 被爆ピアノに翼を | |
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写真のピアノは１９３２年製で、爆心から約１.９kmの千田町で被爆。爆風でガラスの破片が刺さった跡や黄色くなった象牙の鍵盤に歴史の重みが感じられます。矢川さんは、ピアノに刻まれた被爆の記憶を残したくて、極力被爆当時そのままの部品で修復しました。被爆ピアノのコンサートは「世界共通言語の音楽を通してなら、さまざまな人に平和について考えてもらえる」との思いで、全国で巡回講演しています。香川県ではピアノ展示だけで、まだコンサートは開かれていません。 私は、原爆をくぐり抜けた力強い深い音色に心打たれました。ひとりでも多くの人に、特に子どもたちに、このピアノに触れ、心ふるわせる平和の音色を体感してほしいと願っています。 関心のある方は、川田、または下記の問い合わせ先までご一報ください。私のホーム・ページからも「被爆ピアノに翼を」にリンクできます。 れい子 【被爆ピアノ問い合わせ先】矢川ピアノ工房 TEL・FAX ０８２－８４８－９５３３ |
| ★平成１８年１月版第２８号 「役所の視点」から「市民の視点」に切り替えを |
| 新年早々ごみの話で恐縮ですが、昨年暮れの大掃除の折に、使い切ったつもりの市指定の旧ごみ袋が押入れの奥に13枚残っていました。この旧ごみ袋は、使用期限（10月末）・交換期限（11月末）ともに過ぎていて使えません。お金を払って入手し、まだ新品同様であるだけに「もったいない」とため息が出てしまいます。 我が家に残っている旧ごみ袋は13枚ですが、さぬき市の約２万弱の各世帯に、交換単位（10枚）に満たなくて交換してもらえなかった10枚未満のごみ袋や、交換し忘れたごみ袋が残っているとすれば、市全体で最低でも約２万枚の旧ごみ袋が使用できずにごみになっていると推察されます。まったくもって、もったいない話です。 ごみ削減、環境保全は地球規模で取り組まねばならない21世紀の最重要課題です。それを推進していくべき行政が、有料の市指定のごみ袋をごみにするような交換方法を市民に強いるとは言語道断、時代に逆行する施策です。 ですから、昨年、さぬき市が「ごみ袋の一律百円値上げ」と「新旧ごみ袋の交換」を、市民の意見に耳を傾けずに机上の空論で実施した結果、大勢の市民から厳しい批判の声が上がったのは至極当然のことです。 さぬき市が、昨年の多くの市民からの批判を真摯に受け止め、十分に反省し、これまでのような上意下達ではなく、「役所の視点」（上からの視点）から「市民の視点」に切り替えることが、ごみ問題解決の鍵を握っています。 そして、１年単位でものごとを考える日本人（農耕民族）の「新年は過ぎたことを水に流して心機一転」という従来の考え方では世の中良くなりません。 ごみ問題は１年単位でなく、少なくとも10年単位で大きく捉えて、香川東部溶融炉の耐用年数を考慮した「経費節減・ごみ削減」を目指す長期計画を、市民参画のもとで早急に策定する必要があります。 ごみ削減は、市の厳しい財政と市民生活に密着した問題であり、生活者（主体者）の視点で、市民と行政が一体となり、知恵を出し合って取り組まなければ成果は上がりません。 私は、地方議会の重要な責務である「監視機能」に力点を置き、今年も市民の立場で、「市政は市民のためにどうあるべきか」という視点でしっかり監視していきます。 |
| ★平成１７年７月版第２７号 「食育は教育の土台。小児には、徳育よりも、知育よりも、体育よりも食育が先き」 明治の作家 村井弦齋 |
| 福祉大国のデンマークでは、医者が失業するほど国民の健康レベルが高く、３歳からの「食育」がすでに定着しているそうです。 また、アメリカでは、30年も前から小児の肥満、糖尿病等の生活習慣病が急増し、１９７０年代から、国を挙げての食育運動が各地に広がりました。そして、今では食生活を見直して「穀類を主に多く採り、次に野菜・果物を多めに、肉類・乳製品は少なく、油脂・甘い物はさらに少なく」と大幅な方向転換をしました。 ところが、私たち日本人は、アメリカで「昔の日本食」が高い評価を得ていることなど露知らず、相も変わらず、欧米の食事に追いつけ、追い越せと飽食の時代に生きています。その結果、子どもたちにまで、アレルギー、生活習慣病がまん延し始めました。 ここで、私たちの食生活に警鐘を鳴らしている北川博敏先生の著書「日本は滅ぶ」の一説をご紹介します。 『日本の小・中学生の３割が生活習慣病である。生活習慣病は、もとは成人病と呼ばれていて、60歳代の人に発生が多かった。この頃に発症しても、合併症が生じる頃には寿命がきている。 しかし、子どもたちに生活習慣病が発生すると大変なことになる。生活習慣病は痛くも痒くもないので気付かないことが多いが、20年、30年後の働き盛りで人工透析が必要になったり、脳梗塞、心筋梗塞などの合併症を生じる。 子どもたちに生活習慣病が多いのは運動不足もあるが最大原因は食物である。早急に対策を講じないと日本は財政破たんし、21世紀に滅ぶであろう』 この北川先生の警告を皆さんはどう受けとめますか？大げさなと笑いとばしますか？ 北川先生は『子どもたちの血液検査は国を挙げて行うべきである。血液検査で子どもの異常を早期発見し、早く食生活を改善することが、その子だけでなく、全家族、ひいては市、県、国民の健康につながる』と明確なデータに基づく解決策をも示しています。 欧米の「食育」から遅れること30年。日本でもやっと、「食育基本法」ができました。 「食育は最良の予防医学」と言われています。幼児期からの良い食習慣が健康な人生の土台となります。家庭、学校、地域社会の中に「食育」がしっかり根づくことを心から願って、私にできることから取り組んでまいります。 21世紀を担うさぬき市の子どもたちに、今こそ「食育」を！ |
| ★平成１７年７月版第２６号 「議員 川田礼子に懲罰を科すべきでない」と全会一致で可決 |
| 【可決されるまでの経緯】 【３月23日】懲罰動議が提出され、賛成多数(賛成者15名）で、懲罰特別委員会(委員９名）が設置される。 【５月24日】懲罰特別委員会が開催される。 【６月９日】本会議場で、懲罰特別委員会委員長より、懲罰特別委員会の審査結果が報告される。 （懲罰特別委員会の審査結果概要） 懲罰特別委員会は公開とし、慎重な検討を加え、委員各々の意見を聞いた結果として、当該発言(川田礼子の発言）の措辞(言葉づかい）が痛烈であったために誤解を招いたものであり、昭和25年12月25日の札幌高裁の判例をもととして、全委員が「川田礼子君に懲罰を科さない」と決定した。 【委員長の審査結果報告の後】質疑・討論を省略して採決の結果、全会一致で「川田礼子君に懲罰を科すべきでない」と可決される。 【私の正当性が認められましたが「ちょっと一言」】 ３月定例議会最終日に、私は「ごみ処理手数料(ごみ袋）の値上げ」に関して、約25分間反対討論をしました。その反対討論のどの発言部分が「懲罰に値する」との誤解を招いたのか、最後まで明らかにされないまま、懲罰特別委員会にかけられ、全会一致で無罪との判決がくだりました。 私は「理由のない懲罰動議書」が納得できないので、文書で釈明を求めましたが、結局、回答文書はいただけませんでした。そして、私は、懲罰特別委員会には呼ばれず、６月９日の議決の際には規則にのっとって退場となり、私には終始発言の機会は与えられませんでした。 「言論の府」である議会での私の発言は、何ら法令や会議規則に違反していないにもかかわらず、私に懲罰を科そうとした多数の議員が、態度を１８０度転回し、「誤解でした」の一言で収束させたことに、私はあ然とし、開いた口がふさがりませんでした。 【市民の声は大きなチカラ】 判決が出るまでの苦境の折に、大勢の市民の皆様から、励ましの言葉、電話、メール、手紙を頂戴しました。理不尽な懲罰事件の渦中にあった私は、皆様から頂いた沢山の温かいメッセージに本当に勇気づけられました。 議会事務局や議長にも、良識ある多くの市民の皆様の声が届いたと聞いています。 私を支え励ましてくださった皆様、本当にありがとうございました。皆様の声が大きなチカラとなり、今回の結果を勝ち取ることができたと心から感謝しています。 |
| 平成１７年３月２３日 | 国方幸治議員より「議員 川田礼子君に対する懲罰動議」出される。 詳細は『川田れい子の四つ葉通信』第２５号をご覧ください。 |
| 平成１７年５月９日 | 松岡善一さぬき市議会議長、国方幸治さぬき市議会懲罰特別委員会委員長に下記の『求明書』を提出しました。 求 明 書 当市議会に対し、平成１７年３月２３日に提出された「議員 川田礼子君に対する懲罰動議」に関し、次のとおり疑義がありますので、懲罰特別委員会が開催される１週間前までに書面をもって明確にされたく釈明を求めます。 求釈明事項 １．議員が懲罰を発議するに当たっては、地方自治法及び会議規則並びに委員会条例に違反する具体的事実を掲げ文書をもって提出すべきこととなっている（地方自治法１３４条１項及び第７次改訂新版議員必携１７８ページ参照）。 又、「さぬき市議会会議規則」（以下「会議規則」という。）１４条によれば、議員が議案を提出しようとするときは、その案に理由をつけることとなっている。 勿論、議案と動議とは、意義を異にするが動議もその性質に反しない限り、議案提出の場合に準ずるか、議案提出に係る規定の趣旨を類推適用すべきことは異論がないと思われる。 つまり、懲罰動議としては、懲罰を求める案（裁判の例でいえば、「請求の趣旨」）のほか、必ず請求の趣旨を基礎づける具体的事実の主張（いわゆる請求原因事実）がなければならない。 会議規則１４条中「理由付け」を必要としているのは、このためである。 のみならず、会議規則１５条は、一事不再議の原則を明記しており、要件事実たる理由を明記していない限り、一事不再議の原則に抵触するか否かの判断も出来ないからである。 ２．然るに、本件懲罰動議については、理由欄中 「議員 川田礼子君に懲罰を科されたい」旨の動議案のみが記載され、議案の基礎付ける理由は全く記載されていない。 ちなみに議案の拘束力としては、このような表現が実務上も広く行われており、表現上問題があるとは思われないが（ぎょうせい昭和５８年５月２０日発行の「新訂詳解議員提要」４３２ページ参照）、懲罰動議に理由を省略して良いとする見解は見当たらない。 現に他の地方議会の懲罰動議についても懲罰案のほかにそれを基礎付ける事実が必要かつ充分であるか否かは別として、必ず理由中に具体的事実が書かれているのである。 ３、以上の事実を前提として、 ① 本件「懲罰動議」中、理由が全く記載されていないが、懲罰動議提出手続に「重大かつ明白な瑕疵」があるといえるのではないか。 ② 「重大かつ明白な瑕疵」があるとした場合、その動議を可決した本会議の効力はどうなるのか。 ③ 仮に上記本会議の議決が有効だとすれば、その根拠は何か。 （注１、第一法規発行地方自治質疑応答第一巻８９８ページによれば、関係人（川田礼子）の権利利益を担保するための手続きを欠く議決は、瑕疵ある議決として無効になるとしている。 注２、川田礼子にとっては、何が懲罰の対象となっているのか全く不明である。） ④ 私にとり、現時点においても懲罰の理由となる要件事実（具体的法令に該当する懲罰の原因事実で必要かつ充分な要件をそなえたもの）の特定が出来ていないが、その要件事実は、いつまでにいかなる方法で特定されるのか。 ⑤ 平成１７さ議会第４号をもって回答のあった「懲罰動議の理由」は、本会議における動議可決後提出されているが、前記③との関係で法律上どのような意味をもつことになるのか。 ⑥ 上記要件事実が特定され、私にその内容が通知されるのはいつか。 ⑦ 上記通知がなされた後、弁明書作成等準備期間は何日与えらるのか。 以上 |
| 平成１７年５月２０日 | ５月９日提出の『求明書』に対する回答書がなく、本日、松岡善一さぬき市議会議長、国方幸治さぬき市議会懲罰特別委員会委員長に下記『申し入れ書』を提出しました。 申し入れ書 当市議会に対し、私は平成１７年３月２３日に提出された「議員 川田礼子君に対する懲罰動議」に関し疑義がありますので、平成１７年５月９日に「求釈明」を配達証明にて郵送し、懲罰特別委員会が開催される１週間前までに書面をもって明確にされたく釈明を求めました。 しかし、未だ書面による回答はなく、重大な内容でありますだけに、不誠実な対応を大変遺憾に思います。 のみならず、私のどの発言が地方自治法、会議規則及び委員会条例のどの部分に違反するのか懲罰動議提出理由の根拠が未だに全く不明であります。このような現状では「私は３月２３日の本会議で懲罰の対象となるような発言は一切しておりません」としか申し上げようがなく、私としましては弁明書を作成することもできません。 また、５月２４日に懲罰特別委員会が開催されましても、対象となる懲罰発言を特定せずに公平な審議をすることができるのでしょうか。 したがって、懲罰特別委員会におきましては、私にかけられました懲罰動議に対し、道理ある解明をしないまま不公平・不合理な扱いをすることがないよう、公開にて慎重な審査を求めます。懲罰委員会に対しましては、議長より公正審査を求めるよう要求いたします。 なお、この申し入れ書は、公開することを付記いたします。 以上 |
| 平成１７年６月９日 | 平成１７年さぬき市議会第２回定例会において、国方幸治さぬき市議会懲罰特別委員会委員長より５月２４日に開催された委員会の審査結果が報告された。 委員長報告概要 「懲罰特別委員会は公開とし、慎重な検討を加え、委員各々の意見を聞いた結果として、当該発言の措辞（言葉の使い方）が痛烈であった為に誤解をまねいたものであり、昭和２５年１２月２５日の札幌高裁の判例を基として、全委員が懲罰を科さないことと決定した」 委員長報告の後、質疑・討論を省略して採決の結果、委員長報告の通り、全会一致で川田礼子君に懲罰を科すべきでないと可決された。 |
| ★平成１７年４月版第２５号 議員 川田れい子に対する懲罰動議 出される |
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| ３月23日、定例議会最終日に、川田礼子は「ごみ処理手数料(ごみ袋)の値上げ」に関して反対討論をしました。 同日、本会議場において「議員 川田礼子君に対する懲罰動議」が提出され、私は「懲罰に値する疑いがある者」とされました。 その後、私の全発言内容について、ＣＡＴＶのビデオを見て頂きましたところ、『なんら懲罰の対象となる様な発言は見当たらない』とのご意見を数十名の方々から頂きました。 そこで、３月23日に、私が「懲罰に値する疑いがある者」とされ、懲罰特別委員会が設置されるまでの経緯を市民の皆様にご報告します。 【11時10分】川田礼子が「ごみ処理手数料(ごみ袋)の値上げ」に関して反対討論をする。 【11時36分】三好正志議員が賛成討論をする。 【12時0分】採決となり、賛成多数（賛成21名、反対２名、退席１名）で「議案第43号（ごみ処理手数料の値上げ）」が可決される。 【12時17分】審議の途中で、多田泰宏議員から休憩動議が出され、休憩となる。 【12時55分】休憩中に「議員 川田礼子君に対する懲罰動議」が発議者４名の連署で、議長に提出され受理される。 【13時1分】議会再開 議案審議続行提出された懲罰動議書には懲罰を科される理由が見当たりません。私が情報公開条例で入手した懲罰動議書原本のコピーで皆様ご確認ください。 【13時20分】国方幸治議員が『先ほど本議会において、川田礼子議員の発言に対し、懲罰を科されたく動議を提出します。このことについて、９人の委員で構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することをお願いします』と発言し、動議が成立する。 【13時21分】国方幸治議員の動議が賛成多数（賛成15名、反対９名）で可決され、懲罰特別委員会が設置される。 国方幸治議員の動議提出発言からは、私の反対討論（25分間）のどの発言が、どの法律（規則・条例）に違反するから懲罰を科されたいのか、全く意味不明であるにもかかわらず、この動議に15名の議員が賛成しました。 【14時23分】懲罰特別委員会委員９名が選任され、委員長、副委員長が互選で決まる。
懲罰特別委員会の構成委員９名のうち、懲罰動議発議者が４名、賛成者が２名で、全委員の３分の２を占める状況で委員会が開かれ、多数決で懲罰が決められようとしています。その上、懲罰審議を公平に行う委員会に、懲罰動議発議者（告訴者）が委員となり、委員長、副委員長に就任し、審査がなされようとしています。 社会通念では、告訴者が裁判官になるなどありえないことです。 懲罰動議書の原本コピー（さぬき市情報公開条例で入手したもの）  上の懲罰動議書の理由欄をご覧ください。理由が「議員川田礼子君に懲罰を科されたい」としか記されておりません。これでは「懲罰を科されたいから科されたい」となり、全く理由になっていません。 懲罰の種類（重い順に） １．「除名」（議員という身分を失わせること） ２．一定期間の「出席停止」（本会議、委員会に出席するという議員本来の権利の停止） ３．「陳謝」（公開の議場において議会で作成された陳謝文を、懲罰を受けた議員が朗読） ４．「戒告」（公開の議場において議長が戒告文を読み上げ戒める方法） 懲罰動議は、明確な理由のもとに出されてしかるべきです。なぜなら、懲罰の種類からお分かりのように、懲罰を科すということは議員生命をも断ちかねない重大な事柄だからです。 私は本会議で懲罰の対象となるような発言は一切しておりませんので、議長並びに懲罰特別委員長に、懲罰動議の重みを充分に踏まえて、道理に適った公正な審査がなされるよう要求していこうと思います。 また、懲罰特別委員会は当然公開されるべきものですから、皆様傍聴に来てください。 そして、6月本会議での議決は、ひとりでも多くの皆様に見ていただきたいと思います。 今後の動き ６月定例会までに、懲罰特別委員会が開かれ、審査し、結論がでます。 ６月定例会本会議で、懲罰動議発議者であり懲罰特別委員会委員長国方幸治議員から、委員会での審査結果の報告（議員 川田礼子に懲罰が科されるか否かの結論）と、懲罰が科されるのであればその種類・内容が報告され、質疑・討論・採決によって議決されます。 |
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| ★平成１７年１月版第２４号 あなたが主役！！ 市民の自立がまちを変える |
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昨年は相次ぐ台風で未曾有の被害をこうむり、市民の皆様のご傷心いかばかりかとお察しいたします。 |
| ★平成１６年１０月版第２３号 『弱い立場の市民』の声を大切に！ |
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台風16号による高潮被害に見舞われ、私は災害の恐ろしさを肌で感じました。そして、海辺に住み、大潮の満潮と台風が重なることを事前に知っていながら、危機意識が低く必要な備えをしていなかったことを反省しています。 |
| ★平成１６年７月版第２２号 『情報なくして 市民参画なし』 |
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「市民とは、公共性を理解した上でまちづくりに関心を持ち、参加したり、意見を述べたり、聴いたりできる人」と言われています。 |
| ★平成１６年４月版第２１号 『市民が安心して暮らせるさぬき市に！』 川田れい子は『子どもを産み育てる時の安心』『病気になった時の安心』 そして『老後の安心』これら３つの安心を創っていくために活動していきます。 |
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私は自助努力ではどうにもならない時に、互助（地域でお互いに助け合う）や公助（行政の助け）が安心して受けられるさぬき市を目指します。自分たちの将来に不安を抱いている人たちが、元氣を取り戻し、明るく心豊かに生きていけるように・・・ |
| ★平成１６年１月版第２０号 『さぬき市、ぬるま湯につかっていると、やがて、ゆでカエルに・・・』 【カエル⇒変える、さぬき市変える】 ※カエルをポンと熱湯に放り込むと、必死になって飛び出して助かります。 しかし、水風呂に入れ、下から徐々に温めていくと、カエルは飛び出すタイミングを失って、ゆでられてしまいます。 |
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２００４年は変革本番、勝負の年 |
| 『政治改革は選挙改革から』 |
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川田れい子の２００３年市議会議員選挙報告 |
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費用項目
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金額（円）
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備考
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家 賃
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180,805
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事務所賃貸料
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通信費
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52,236
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電話設備費、電話代
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印刷費
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60,375
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ポスター用写真代、
選挙ポスター、選挙はがき印刷代 |
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広告費
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8,463
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選挙カーの手作り看板代
ペンキ代等 |
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文具費
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7,031
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押しピン、マジック、紙等
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食糧費
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80,687
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運動員１週間分の食事代
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雑 費
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47,305
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選挙用ジャンパー、プロパン他
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合
計
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436,902
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選挙管理委員会に選挙運動用
収支報告書に基づき報告した金額 |
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その他
の費用 |
101,466
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選挙カー賃貸料、ガソリン代
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総合計
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538,368
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0
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