| ★平成23年１2月版第52号 地域主体のまちづくりを |
| 新年を迎えて、昨年の東日本大震災、原発事故や豪雨災害とあまりにも悲惨な現実に直面して今なお不安な境遇にある方々が、一日も早く平安に暮らせますよう、祈らずにはおれません。と同時に、東日本大震災を通して、さぬき市の防災力の向上は喫緊の重要課題であると改めて痛感しました。住民の命や財産を守ることは、さぬき市の使命です。地震等の災害に強いまちづくりを進めていかなければならないとの思いを強くしました。 12月議会では、10億円の防災基金を設け、今後、市は防災対策の強化に取り組んでいくことになりました。防災基金は、防災対策事業や大規模災害直後の応急的な復旧、救助などにかかる費用に対し、自前の財源を確保しておくことで、災害に的確かつ迅速に対応できるようにするものです。しかし、行政にお任せでは自分の身は守れません。大震災から行政の助け、「公助」の限界が明らかになり、「自助」「共助」そして、「人との絆」も強めていくことが、まちづくりの基本と再認識しました。 昨年視察した滋賀県甲賀市では、小学校区の範囲で、自治会や各種団体等が参画して新しい地域コミュニティ組織をつくり、地域を支援する市職員が配置され、行政と共に力を合わせ、人のつながりを活かして「地域自らが強みを活かし弱みを補う」まちづくりを進めています。 自治体の財政が厳しさを増す中、地域住民が自主的、主体的に地域の実情に応じ、防災組織や地域コミュニティ組織の充実・強化を図り、防災、防犯をはじめ、地域で身近な課題を解決できるようなしくみを築いていくことが求められています。 さぬき市は、下記のような「地域まちづくり活動事業」補助金が、連合自治会の支会からの提案事業に対して交付されますが、各支会の住民の皆さんが主体的に取り組み、予算のバラマキにならないよう有効に生かされることを願っています。 四つ葉通信第５２号１～８ページ全文 |
| ★平成２３年9月版第５1号 先をみすえて、今やるべきことをやる！ |
| さぬき市は、来年、合併して10周年を迎えますが、合併後11年目から普通交付税交付金が段階的に減少し、合併後15年目の交付金（収入）は約20億円も減となります。 合併10周年記念事業も大切ですが、財政状況が一段と厳しくなり、お金がないから何もできないという悲惨な状況を回避するために、行政組織を徹底して見直し、簡素で効率的なしくみに改革しておかなければならないと考えます。 私は、昨年３月議会の一般質問で、行政組織の見直しとして次の２点を提言しました。 ①上水道と下水道を統合して１部局に この提言は、市民サービスの向上につながり、メリットが大きく、デメリットはほとんどないという視察結果をもとに行いましたが、答弁は「慎重に検討したい」でした。それから１年半、今議会で、市長は水道局と下水道課を来年度に統合する方針を明らかにしました。 ②子育て支援課と教育委員会の関係課を統合して『子ども課』の設置を この提言は、縦割り行政の重複を除き、幼稚園・保育所の再編等、子育て支援を総合的に推進するために行いましたが、答弁は「国の動向を見極め、関係課の連携を密にすることで対応する」でした。「子ども課」は平成15年からずっと提言しており、すでに実施している市では成果があがっているだけに、私はこれからも実現するまで提言し続けます。 今議会では、さぬき市全体のグランドデザイン（将来像）を早急に示すよう求めました。 特に、市庁舎に関しては、旧５町が調印した合併協定書では「さぬき市の事務所の位置は当面志度町におく」となっていますが、合併後10年経っても「当面」のままでは、さぬき市全体の具体的な将来像は見えてきません。市の組織が、旧５町に分散しているため、行財政の効率化、市民の利便性の観点からも多くの問題をかかえたまま今日に至っています。 そこで、東日本大震災を教訓としてまず防災性を考慮して市役所の位置や形態を定め、さらに必要最小限の経費で、効率性と利便性の高い市役所に組織改革することは、今やらねばならない最重要課題と考えます。 市長は「市のグランドデザインはできるだけ早い時期に提示したい」との答弁でした。 私は、再度、目標期日を尋ねましたが「いつまでにやる」という明快な答弁は返ってきませんでした。できるだけ早い時期とは一体いつ頃なのか、役所仕事は目標期日なしにできるのだろうかと、首を傾げたくなります。 改革にはスピードと知恵と工夫が不可欠。 この行財政改革は、市民の痛みが伴わない改革です。市長をはじめとする行政のプロである職員の皆さんの、前例にとらわれない「やる気」が、さぬき市の明るい未来を切り開くと期待しています。 四つ葉通信５１号１～８ページ全文 |
| ★平成２３年６月版第５０号 教育や福祉にもっと重点を！ |
| さぬき市はここ数年人口が急速に減少し、高齢化率40％以上と超少子高齢社会に突入している地域もあることから、教育や福祉に重点を置いた庁内組織の改変に取り組む必要があると考えます。 私は、子どもに関する教育・保育・福祉・保健等の行政を一元化して、「少子化対策」「子育て支援策」「幼・保・小・中学校の一貫教育」に継続して取り組む体制づくりが急務と考え、「子ども課」の設置を提言し続けています。 教育や福祉は「人材」の充実が一番 ですが、さぬき市は老朽化した学校や福祉施設の改築も進めていかなければなりません。つまり、人（内）と建物（外）を同時に改革していくことが求められています。 ひっ迫財政のさぬき市にとっては悩ましい課題ですが、「子ども課」を創設することで、①学校再編・整備計画の見直し ②子育て支援事業の推進（幼稚園・保育所の 一体化、放課後の子ども支援） ③公民館整備事業の推進（児童館機能を備 えた複合施設として学校等の施設と併設） ④学校等の統合による跡地の有効活用事業 これらを、縦割り行政で重複して実施するのではなく、集中して総合的に推進していくことができると考えます。 川田れい子は、「子育てするならさぬき市」そして「住み続けたいさぬき市」をめざします 前議会（３月）の一般質問で、私は「大川第一・天王統合中学校にプール設置を」と提言しましたが「必要ない」との答弁でした。プールもない中学校なんて、いくらきれいごとをいっても、要は政策選択の結果「教育に使うお金がない」ということです。 子どもが輝けば、さぬき市が輝く！ 未来を担う子どもたちに関する施策にもっと人とお金と知恵を投入することがさぬき市の元氣、しいては日本の活力ある未来につながると確信しています。 四つ葉通信５０号１～８ページ全文 |
| ★平成２３年３月版第４９号 「見える、わかる、信頼される議会」に！ |
| さぬき市議会３月議会で、会派の代表質問なし。「職務放棄」の声もとの手厳しい記事が各新聞に掲載されました。 今議会での会派の代表質問ゼロも驚きですが、一般質問する議員も定数26人のうちわずか６人。これでは市民の皆様から「議会はなんしょんな」とお叱りを受けても返す言葉がありません。 さぬき市は年４回ある定例議会のうち２回（３月と９月）代表質問ができます。ただし、代表質問できるのは３人以上の会派(現在該当するのは２会派のみ)に限られています。そして、発言時間は50分以内で再質問はありません。質問内容は、事前に執行部に全文を通告し、執行部からの答弁全文が事前に議員の手元に返ってきています。つまり代表質問はあらかじめ用意された台本を読み合うだけの「学芸会」(前鳥取県知事・片山善博総務大臣の言葉)です。 一方、代表質問をする権利のない私は、毎議会必ず一般質問をしますが、一般質問の発言時間は20分以内、再再質問までと厳しい制約があります。 議会は真剣勝負の場。 慣例の質問全文通告をやめて要点のみの通告とし、納得できるまで何度でも質問できるしくみに変えて議会の活性化を！ と訴えてきました。 しかし、理解が得られず今日に至っています。 また、わかりにくい「一括質問・一括答弁方式」から、わかりやすい「一問一答方式」への変更を求めてきましたが、「議場に対面式の演壇を設置する余裕がないからできない」との回答でした。しかし、この４月の選挙から議員定数が４削減され、４議席分の空きができます。 そこで、チャンスは今と、去る１月25日に開催された議会運営委員会で、 「一問一答方式」の実施を見据えて、６月定例議会までに執行部と対峙して質問できる演壇を議場に設置するように と提言しました。６月議会に再び臨むことが許されたならば、市長の後頭部ではなく、ちゃんと顔を見ながら質問できるでしょう。 議会改革は待ったなしですが、改革への道は険しく、今できることを少しずつ改善していくことで道が開けていくと信じています。私は「良いことは即実行」と考える単純な人間ですので、議会においては常に「忍耐と寛容」を学んでいます。私が４年前から提言してきた「デマンド交通システム（予約を受け、利用者の要望に応じて走る乗り合いタクシー）の導入」と、１年前に提言した「合併特例債を活用して土地開発公社の塩漬け用地の解消・小田峠を森林浴公園に」も実現に向けて動き始めました。職員の皆さんの知恵とやる気に期待するとともに、民主主義は手間暇かかるものと実感しています。 議員の職責は行政をしっかりとチェックし、開かれた議場での議論を通して税金の使い道を決定すること。そして、市民が必要とする政策を考えて市長と競い合い、よりよい条例をつくりあげることです。私は初心を忘れず、議員本来の役割を粛々と果たしてまいります。 |
| ★平成２２年9月版第４7号 「前例がない。だからやる」 群馬県太田市の清水聖義市長の著書より |
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四国新聞の８月１８日の「一日一言」に、県職員・那須幹博さんへの愛惜の意が綴られていました。
３年前には、那須さんの香川をこよなく愛する想い溢れるメールに感動し、『四つ葉通信』第３０号の最終ページに「一公務員の方から」匿名で掲載させていただきました。その掲載文は「世界に誇れる香川のソフトパワー・・・クレームは必ず発生する。指摘された事実の確認、迅速なフォロー、反省、改善それらすべてを職員全員で情報共有・・・クレームは改善を生み出す宝・・・」と、失敗をプラスにとらえ、過程をすべて公開し職員全体で情報を共有して改善を繰り返すことの重要性を示唆していました。また、「さぬき市食生活改善推進協議総会・研究会」のおりには、講師として「香川の地産地消」を斬新な切り口で問題提起してくださいました。 常に新たの視点で香川の魅力を発掘・発信し続け、様々なボランティア活動を県民と一緒に楽しみながら、多くの人に哀悼の意を表します。 私は、この９月議会で「選挙の開票事務の新たな改善」を求めて一般質問しました。 広島県三次市では、「選挙の開票事務は正確がなにより大切で、迅速化（時間短縮、経費削減）を図ると正確性が損なわれる危険がある」との強い思い込みから脱却しようと、開票事務改革に取り組み、市長自らが具体的な目標を示し、職員全員で様々な改善に取り組み、「正確性と迅速性は両立できる」と気付き、目標を達成しました。この「気付き」と「達成感」がきっかけとなり、開票事務改善で経験した手法が選挙管理委員会以外の部署へと拡大して、市全体の組織力が高まり更なる展開を続けています。 一議員の「前例がないことに挑戦を」という指摘は反発や抵抗感を強めています。だからこそトップの「前例打破」という強い志とリーダーシップが問われるのです。市長が率先して開票事務の改善に取り組むことで、気付きの連鎖が起こり、那須さんのような、『変える種』となる人が増え、元氣なさぬき市になるきっかけとなってほしいものです。 |
| ★平成２２年４月版第４５号 お金がない、お金がないといいながら、豪華病院 建てるのですか？ |
| 合併して９年目、相変わらず厳しい財政状況が続くさぬき市ですが、平成20年３月には経費削減を図っていくために「財政健全化策（42項目）」が策定されました。 この「財政健全化策」自体は、議会の議決事項ではありませんから、健全化策の中の個別の項目（施策）が、一つ一つ具体的に条例案や予算案として議会にあがってきた時に、初めて議会で可否を決定することができます。その審議の時に、私は、教育や福祉が後退し、子どもたちや高齢者、そして障がいを持つ人たちの痛みを伴うような見直し策に関しては、断固、議案の修正や撤回を求めてきました。 市民の便利さを追求するのが市役所の仕事ですから、市民の利便性を損なうような施策が議案としてあがってくれば、コスト面を勘案しながら、市民の視点にたって、全力で回避するように知恵をしぼるのが議員の務めと確信しています。 私は、これまでの事業を見直してムダを省くことも重要ですが、あわせて、さぬき市の場合は、これからの大型事業を徹底して見直すことが、何十倍もの大きな削減効果を生み出すと考えます。その最たるものが新市民病院建設事業です。 昨年末の市民病院施設建設特別委員会の傍聴時に「市民病院は病床過剰地域にあることから、７億７百万円の補助金を受けるためには病床数を１９９床から１７９床に削減するが、建築規模は削減しない」との説明を受けました。私は、これまで、ない知恵をしぼって、精神病床の大幅削減をはじめ様々な経費削減案を提言し続けてきましたから、病床を20床も削減するのに規模を縮小しないとは《もったいない》と思い、今議会で「建設規模を縮小すべき」と提言しました。 規模を20床縮小すれば、一般的に病床整備費は１床２千万円ですから約４億円の削減となり、４階建てから県立白鳥病院（１５０床）のような３階建てにすることも可能になりますから、建築単価の高い免震構造から耐震構造に変更すれば、７億円程度は削減できます。設計変更の費用を差し引いても概算で約10億円は建築経費を削減できると考えます。 市は、市民のサービスの低下につながるような数百万円の削減額の事業見直しはすぐに実施しようとするのに、創意工夫すれば数億円という削減額が見込める新病院事業費の見直しには消極的です。 お金がなくて火の車のさぬき市に、豪華病院はいりません。十分な耐震強度があり、建設後の維持管理費が安くつくようにシンプルなデザインで必要最小限の新病院で十分です。 県内ワースト１の借金でアップアップのさぬき市が、県立白鳥病院や坂出市立病院よりも豪華な病院を建てることに、私はどうしても危機感を抱いてしまいます。さぬき市の身の丈に合った市民病院は必要ですが、身の丈を超えた病院を新築すれば、借金返済に追われ、肝心の病院の中身・医療スタッフの充実もままならなくなり、その他の市の事業は質素なものとせざるをえなくなります。 これからますます財政は厳しさを増し、少子高齢社会となり、ドンドン人口が減少していくのですから、分不相応な病院は市民の首を絞めることになると思うのですが・・・。議員を11年させていただいていますが、いまだに私の感覚がおかしいのかしらと首をかしげることがあります。 何事も《分相応が大切》と思いませんか。 |
| ★平成２１年１２月版第４４号 「ストップ・ザ借金」今年の干支・寅のように 「決断力と才知」で地域から元気に！ |
| 新年早々に借金の話で恐縮ですが、財政危機はさぬき市よりも国が深刻度を増しています。 【さぬき市の財政状況】香川県中№１の借金市 （詳細は４ページに掲載） 【日本の財政状況】主要先進国中№１の借金大国 昨年末の新聞報道では、２０１０年度末の国と地方の借金は過去最大の８６２兆円、国内総生産（ＧＤＰ)の規模の１８１％に達するそうです。 ※８６２兆円は、国民一人当たりに換算すると６７５万円もの借金を背負っていることになります。※対ＧＤＰ１８１％は、かつて１４０％に近づいたイタリアが財政崩壊の国と見なされて欧州から総スカンをくらい、ＥＵ（欧州連合）に入れてもらえず、死に物狂いでＧＤＰ比を下げて念願のＥＵ加盟を果たしたことからも、世界から財政破綻の烙印を押されても致し方ない数値と考えます。 ですから、国の借金が、首相が次々代わり政権が交替しても膨らむ一方で歯止めがかからない現状に危機感が募ります。また、あまりに巨額な借金で実感が薄いことに非常な怖さを感じています。 国が財政破綻を回避するには、一刻も早く国、県、市町村の役割を明確にして、もっとシンプルな仕組みに大転換するべきです。国、県、市町村と重複する事業の無駄を省き、住民に最も身近な市町村が実施した方が有効である事業は地方に任せることで、地域の活性化を図ってほしいと願っています。 しかし、願うだけで、国のことは国会議員がなんとかしてくれると楽観視していてよいのでしょうか。国も県も市もすべてひとつながりで成り立っているのですから、大所帯の国がモタモタしているのであれば、小さな市から方向転換していくことも大切です。歴史が示すとおり、どんな大きな改革も小さなところから始まったのですから。 私が心から尊敬する片山善博前鳥取県知事（行政刷新会議委員）は、昨年11月に開催された清渓セミナーで、「地方議会議員は執行機関をチェックするために選ばれているから、事業仕分けは議会が関与すること」とおっしゃいました。地方自治体は、国の補助金、地方交付税等が交付されると得をしたと錯覚し、身の丈に合わない事業、必要性の低い事業も実施しがちです。しかし、国からのお金は元をただせば私たちの税金というよりも、借金大国・日本の現状では私たちだけでなく未来の子ども達までもが背負っていく目に見えない借金です。地方も意識の転換を迫られています。 人口減少、少子高齢社会、ひっ迫財政のさぬき市だからこそ、誰もが安心して住み続けことができるように、「決断力と才知」で市の全事業を見直し、市民にとって本当に必要なものを的確に把握して迅速に対処していかなければなりません。年頭に当たり、今できることから、地域を元気にする一歩を踏み出そうと思っています。 |
| ★平成２１年６月版第４２号 地元の 新鮮で 「安心・安全」 な 米や野菜を使い 「完全米飯給食」 に！ ～ 食育で子どもが変わる → さぬき市が変わる → 日本が変わる ～ |
| アメリカでは20年程前から、がんになる人、がんで死ぬ人は減り続けています。その最大の理由は、肉中心から「昔の日本食」のような穀類・野菜中心の食事へと食生活の改善を図ったからです。 日本では「日本の食や農業の基本は米。食材の基本は地産地消・身土不二。教育の基本は食育。食べ物が心身をつくる」など基本的（当たり前）なことを軽んじてきた結果、食生活が乱れ、がん患者は増え、医療費も増え続けています。さらに、子どもの体力の低下や生活習慣病のまん延、荒れる・キレる・無気力な子どもの増加、そして食料自給率の著しい低下、環境破壊、農業の衰退など、食を巡る深刻な社会問題が生じています。 平成17年、国の将来を憂い食育基本法が施行され、日本もやっと食の改善に取り組み始めました。しかし、それよりずっと早くから、食の改革「学校の完全米飯給食(日本食の推進）」を実施し、地方で大きな成果をあげて、逆に国の施策に影響を与えている２つの実例があります。 ★実例① ごはんが子ども達を変えた★ 旧真田町の大塚貢教育長は「授業の改革、学校給食の改善、花を育む心の教育」に取り組みました。特に「食の改革は全ての教育改革の基本」との信念のもと、教師や保護者の大反対を受けながら、パン給食をやめ、完全週５回の米飯(発芽玄米入りごはん）の和食給食(魚、野菜中心のおかず）に変えたところ、荒れた子ども達が変わり、非行はゼロ、不登校は激減、学力は飛躍的に向上し、反対していた教師や親が変わり、大人の犯罪率も減少とまちも変わっていきました。 ★実例② 炊きたてのごはんを子ども達に★ 私は「食育のまちづくり条例」をつくって全市をあげて食育を進めている南国市を訪問し、平成10年度から学校に家庭用電気炊飯器を導入して、地元の棚田米や農産物をふんだんに使った完全週５回の米飯給食を実施している現状（上記写真）、学校農園や農業体験を重視した「食農教育」や工夫を凝らした地産地消の推進状況を視察しました。 実例①②いずれも、教育長が様々な圧力に屈せず、学校給食を核とした食育を推進し、子ども達だけでなく、まちや農業も元氣になった事例です。 私は、南国市立後免野田小学校で炊きたてのごはんを試食し、さぬき市の子ども達にも、炊きたてのホカホカごはんを食べてほしいと思いました。そして、将来の消費者である子ども達が、日々のごはん給食を通して、作ってくれた人や食べ物に感謝し、自分の舌で地元食材を使った本物の日本食のおいしさを体感し、食事の大切さを体得すれば、食育は大きく推進していくでしょう。 また、さぬき市で荒れた小・中学校が増え、近隣市では給食の民間委託(私は反対）が進んでいる現状から、旧真田町や南国市のような「完全米飯給食」に変え、日本の気候風土に合い、欧米人より２ｍも長い腸を持つ日本人の体に適した「伝統ある日本食」を甦らせて、元氣なさぬき市になるために、今、踏み出さなければ将来に禍根を残すとの思いで一般質問しました。 |
| ★平成２１年３月版第４１号 研修に参加して、ウンウン頷くだけでは変わらない。 できることから即実行する。 |
| 今年１月、高松で「香川県市議会議長会議員研修会」が開催され、県内全市の市議会議員が参加。 ★演題『分権時代の地方議会と議員像』 ★加藤幸雄講師(元全国市議会議長会事務局調査広報部長） 「一般質問の事前通告はいらない。なぜなら、 市職員は行政のプロ、議員は行政のアマチュア、アマチュアがプロに質問するのだから通告は不要。どうしても通告するのなら大きな項目だけで十分」 なるほど、なるほど・・・ 事前通告制の廃止が望ましいが、 廃止には時間がかかる。 できることからはじめよう ３月議会開催前に、簡潔に要点を書いて一般質問の通告文を議長に提出する。 数日後、本会議で私が再質問を制限時間20分でピッタリ終えた直後に、議長から「再質問が長い。通告制をとっているから、初めから質問を詳細に書くように」と注意を受けた。 さぬき市議会には申し合わせ（慣例）がある。 しかし、法律上の順番からいくと、 ①条例→②規則「質問者は、議長にその要旨を文書で事前通告」→③申し合わせ「詳細な質問内容（全文）を事前通告」 当然、上位にある規則に反する申し合わせは無効。※事前通告は「質問全文」→「質問要旨」に改めてこそ議会議論の活性化につながる。 私の一般質問の手法は変えない 私は「暮らしやすさナンバー１」のさぬき市を目指して、毎定例会の一般質問で、一歩踏み込んだ質問を心掛けている。 そこで、行政のプロとしての考えを聴く前に、私の要求を行政側に押し付けるのは質問とは言えず失礼だから、最初の質問（事前に提出する質問要旨）で行政側の考え（できない理由、言い分等）をまず問う。 そして、行政側の答え（事前に返ってくる答弁書）に納得する→再質問しない。納得しない→当然、再質問・再再質問で「行政の変えない、しない根拠」を突き崩し、変えざるを得ない方向へ議論を進めていきたいので再質問の比重が重くなる。 事前の全文通告必要か？ 加藤講師のご指摘のように、これからの地方分権時代に議会の職責を果たすためには、議場で一般質問・代表質問する前に執行部に質問内容を全文通告し、執行部の答弁全文が事前に議員の手元に返ってくる現状を改善していかねばならない。 「全国自治体議会の運営に関する実態調査２００８」の結果は、一般質問でさぬき市のように全文（全ての内容）を事前通告している市議会は全国の市の約９％、政令市は０、町村が約24％である。 本番の議場（言論の府）で、あらかじめ用意された台本を読み合うだけの学芸会（前鳥取県知事・片山善博慶大教授の批判より）でよいのか？ 何のために、市長、教育長だけでなく行政の一流プロである各部長（一部の課長含）が、貴重な執務時間中に担当部署を離れて議場壇上に座っているのか？ 皆様の率直なご意見をお聞かせください。 |
| ★平成２０年１２月版第４０号 市民の意思が反映される「さぬき市」 |
| 「平成の大合併」で「さぬき市」となり、七度目の新年を迎えました。日本全体、不況の嵐が吹き荒れる厳しい幕開けとなりましたが、「夢を持ち、知恵を求めて今日を生きる。そこから未来が始まる」～「サインズ
オブ ザ タイムズ」１月号より～と申しますから、希望を持って知恵を結集すれば何とか切り抜けられると信じております。 昨年12月６日、三豊市で「道州制の議論の前に考えるべきこと～改革派首長からの提言～」と題して公開研究会が開催されました。友人の大平敏弘・三豊市議から講師の送迎を頼まれ、私と夫（運転担当）は、講師（提言者）の福嶋浩彦・前我孫子市長とじっくりお話しできるチャンスと思い、喜んでお引き受けしました。 福嶋前市長は、８年前の介護保険制度が始まるときに、我孫子市では独自に高齢者の調査を行い、その結果に基づき国の示す介護認定方法に「ノー」と声をあげ、「介護保険の主権者は市民、責任者は市長」という明確な理念のもと、市独自の介護認定制度を実現させ、最終的に国も動かした筋金入りの改革派市長です。 我孫子市長を３期12年務め、市民のために汗を流して仕事をされた福嶋講師の市民自治の核心を突いたご提言と、研究会終了後のお話しは、12月議会で「市民参画の推進」を一般質問しようとしていた私には大変勉強になりました。地方分権の時代、厳しい財政下の自治体においては、市民の意思に基づく自治体運営が鉄則であると改めて痛感しました。決定権を持つ議会議員として、常に市民の皆様に分かりやすく情報を提供し、市民の意思を確認しながら、分権時代に生き残れる元気なさぬき市をめざします。 以下に、研究会での福嶋講師の提言「市民の自治体をつくる」の要旨を掲載します。市民自治の主役（担い手）である皆様と情報を共有することで、ひっ迫財政のさぬき市の未来に夢と希望を見いだせればと願っております。 |
| ★平成２０年４月版第３７号 ●子どもたちの命守れ！学校施設の安全対策急ぐ！● ～市民病院建設・・・良いものを安く、民間並みのコストで！～ |
| 私は議会で玉虫色の答弁が返ってくると「もっと明快に」と問い返し、納得できないと思う事柄は「なぜ」と言葉にして問い続け、少しでもより良い方策を導き出せるように努めています。ですから、この３月議会でも12月議会に引き続き、長期財政計画と市民病院建て替えについて一般質問しました。 さぬき市は今後10年間で、新市民病院建設事業には80億円の予算を、学校等改築・耐震補強事業には50億円の予算を想定しています。しかし、さぬき市の場合、東南海･南海地震に備える必要がある「防災対策推進地域（被害想定地域）」の指定を受けているにもかかわらず、ほとんどの子どもたちは、耐震度がない学校で日々学んでおり、震災になれば命の保障がない現状ですから、このような予算配分では私は納得いたしかねます。 市長は、市民病院建て替えも学校施設整備もどちらも大切で、優先順位をつけるのはおかしいとお考えです。しかし、どちらの事業も多額の借金をしなければ建設できない厳しい財政状況にあり、財政健全化の絡みから今後の起債（借金）に制限が生じるわけですから、きちんと優先順位をつけるべきではないでしょうか。 私は、学校等改築整備が最優先事業と考えますから、病院建設は県立白鳥病院と同様に「必要最小限の建設を」と条件をつけるべきと考えます。昨年末の※長隆先生のセミナーにおいても「病院は中味が大切で、建設は民間病院の整備実績を踏まえ、市民病院の年間医療収入の範囲内に抑えることが望ましい」とのご指摘をいただいております。 さぬき市は限られた財源の中で市民が必要とする様々な事業を進めていくわけですから、身の丈に合った病院建設を目指し、現状の病院建設総工費72億円を38億円に近づける試みに知恵を絞っていかなければなりません。 |
| ★平成１９年３月版第３３号 ●子どもたちの未来に関わる重要課題はオープンな場で議論を！● 学校再編計画検討委員会「非公開」 |
| 最近、新聞誌上で、全国市民オンブズマン連絡会議の都道府県情報公開度ランキングが公表され、香川県は失格でした。では、さぬき市の情報公開度は全国７８０市の中で何位でしょうか？さぬき市が合併当初の情報公開条例のままでしたら、香川県同様、順位もつかずに失格となっていたでしょう。 現在は、「情報公開条例」に焦点をおけば、さぬき市の情報公開度は全国上位クラスと考えます。なぜなら、香川県の条例を参考にした「さぬき市情報公開条例」の改正を求め、私は平成14年６月・14年９月・16年６月議会の一般質問で具体的に※５項目の改正点（ホームページの活動報告に掲載）を提言し続け、平成17年３月議会で提言が実現し、「さぬき市情報公開条例」が大きく改正され公開度が格段にアップしたからです。 ところが、残念なことに、さぬき市学校再編計画検討委員会(９回開催予定）が第３回から第７回まで非公開でした。自分のうかつさを反省しつつ、今議会の一般質問(３月２日）で今後の会議の公開を求めましたが、３月12日開催の第８回検討委員会も非公開、３月末までに開催予定の最終検討委員会も非公開の見込みです。 学校再編計画は、次代を担う子どもたちの未来に関わる大問題ですから、教育長の委嘱を受けた14名の委員で、真摯な議論がなされているはずですが、一般市民にはそれが全く見えません。市民にとって最も身近なまちづくり・人づくりに関わる最重要課題がオープンな場で議論されずに、その結果が学校再編計画案として教育長に答申され、その計画案を基本として、19年度からは地域との協議が始まります。 自分たちの地域のあり方を決めるのは、その地域の市民であるべきです。ですから、市民参画によってより良いまちを築いていくためには、市民参画を進める有効手段である制度(情報公開条例、まちづくり基本条例等）をどのように運用していくかが市職員だけでなく市民にも鋭く問われています。 「地域全体で子どもを育てる」ためには、市民参画・市民との協働が不可欠ですから、有識者による学校再編計画案の最終結果だけを知らせたのでは市民の理解と協力を得るのは難しく、非公開となっている部分（なぜその結果が導きだされたのかという過程）の公表が大変重要です。そこで、学校再編計画検討委員会の会議録（委員名削除）の公開を川田れい子は開示請求しましたが、先日、教育委員会から非開示との通知がありました。 しかし、「徹底した情報公開」は私の基本姿勢であり、最終検討委員会終了後の委員名を削除した会議録は、条例上、公開可能です。 そこで、再度、教育委員会に公表を求めるとともに、「四つ葉通信」今号への会議録の掲載は間に合いませんでしたが、私のホームページに会議録を載せますので、ぜひご覧下さい。 |