四つ葉通信


★平成23年12月版第52号 
地域主体のまちづくりを
 新年を迎えて、昨年の東日本大震災、原発事故や豪雨災害とあまりにも悲惨な現実に直面して今なお不安な境遇にある方々が、一日も早く平安に暮らせますよう、祈らずにはおれません。と同時に、東日本大震災を通して、さぬき市の防災力の向上は喫緊の重要課題であると改めて痛感しました。住民の命や財産を守ることは、さぬき市の使命です。地震等の災害に強いまちづくりを進めていかなければならないとの思いを強くしました。
 12月議会では、10億円の防災基金を設け、今後、市は防災対策の強化に取り組んでいくことになりました。防災基金は、防災対策事業や大規模災害直後の応急的な復旧、救助などにかかる費用に対し、自前の財源を確保しておくことで、災害に的確かつ迅速に対応できるようにするものです。しかし、行政にお任せでは自分の身は守れません。大震災から行政の助け、「公助」の限界が明らかになり、「自助」「共助」そして、「人との絆」も強めていくことが、まちづくりの基本と再認識しました。
 昨年視察した滋賀県甲賀市では、小学校区の範囲で、自治会や各種団体等が参画して新しい地域コミュニティ組織をつくり、地域を支援する市職員が配置され、行政と共に力を合わせ、人のつながりを活かして「地域自らが強みを活かし弱みを補う」まちづくりを進めています。
 自治体の財政が厳しさを増す中、地域住民が自主的、主体的に地域の実情に応じ、防災組織や地域コミュニティ組織の充実・強化を図り、防災、防犯をはじめ、地域で身近な課題を解決できるようなしくみを築いていくことが求められています。
 さぬき市は、下記のような「地域まちづくり活動事業」補助金が、連合自治会の支会からの提案事業に対して交付されますが、各支会の住民の皆さんが主体的に取り組み、予算のバラマキにならないよう有効に生かされることを願っています。
四つ葉通信第52号1〜8ページ全文
 



 ★平成23年9月版第51号
先をみすえて、今やるべきことをやる!
 
  さぬき市は、来年、合併して10周年を迎えますが、合併後11年目から普通交付税交付金が段階的に減少し、合併後15年目の交付金(収入)は約20億円も減となります。
 合併10周年記念事業も大切ですが、財政状況が一段と厳しくなり、お金がないから何もできないという悲惨な状況を回避するために、行政組織を徹底して見直し、簡素で効率的なしくみに改革しておかなければならないと考えます。
 私は、昨年3月議会の一般質問で、行政組織の見直しとして次の2点を提言しました。
@上水道と下水道を統合して1部局に
 この提言は、市民サービスの向上につながり、メリットが大きく、デメリットはほとんどないという視察結果をもとに行いましたが、答弁は「慎重に検討したい」でした。それから1年半、今議会で、市長は水道局と下水道課を来年度に統合する方針を明らかにしました。
A子育て支援課と教育委員会の関係課を統合して『子ども課』の設置を
 この提言は、縦割り行政の重複を除き、幼稚園・保育所の再編等、子育て支援を総合的に推進するために行いましたが、答弁は「国の動向を見極め、関係課の連携を密にすることで対応する」でした。「子ども課」は平成15年からずっと提言しており、すでに実施している市では成果があがっているだけに、私はこれからも実現するまで提言し続けます。
 今議会では、さぬき市全体のグランドデザイン(将来像)を早急に示すよう求めました。
 特に、市庁舎に関しては、旧5町が調印した合併協定書では「さぬき市の事務所の位置は当面志度町におく」となっていますが、合併後10年経っても「当面」のままでは、さぬき市全体の具体的な将来像は見えてきません。市の組織が、旧5町に分散しているため、行財政の効率化、市民の利便性の観点からも多くの問題をかかえたまま今日に至っています。
 そこで、東日本大震災を教訓としてまず防災性を考慮して市役所の位置や形態を定め、さらに必要最小限の経費で、効率性と利便性の高い市役所に組織改革することは、今やらねばならない最重要課題と考えます。
 市長は「市のグランドデザインはできるだけ早い時期に提示したい」との答弁でした。 私は、再度、目標期日を尋ねましたが「いつまでにやる」という明快な答弁は返ってきませんでした。できるだけ早い時期とは一体いつ頃なのか、役所仕事は目標期日なしにできるのだろうかと、首を傾げたくなります。
改革にはスピードと知恵と工夫が不可欠。
 この行財政改革は、市民の痛みが伴わない改革です。市長をはじめとする行政のプロである職員の皆さんの、前例にとらわれない「やる気」が、さぬき市の明るい未来を切り開くと期待しています。

四つ葉通信51号1〜8ページ全文


★平成23年6月版第50号
教育や福祉にもっと重点を!
 
 さぬき市はここ数年人口が急速に減少し、高齢化率40%以上と超少子高齢社会に突入している地域もあることから、教育や福祉に重点を置いた庁内組織の改変に取り組む必要があると考えます。
 私は、子どもに関する教育・保育・福祉・保健等の行政を一元化して、「少子化対策」「子育て支援策」「幼・保・小・中学校の一貫教育」に継続して取り組む体制づくりが急務と考え、「子ども課」の設置を提言し続けています。
 教育や福祉は「人材」の充実が一番 ですが、さぬき市は老朽化した学校や福祉施設の改築も進めていかなければなりません。つまり、人(内)と建物(外)を同時に改革していくことが求められています。
 ひっ迫財政のさぬき市にとっては悩ましい課題ですが、「子ども課」を創設することで、@学校再編・整備計画の見直し
A子育て支援事業の推進(幼稚園・保育所の 一体化、放課後の子ども支援)
B公民館整備事業の推進(児童館機能を備 えた複合施設として学校等の施設と併設)
C学校等の統合による跡地の有効活用事業 これらを、縦割り行政で重複して実施するのではなく、集中して総合的に推進していくことができると考えます。
川田れい子は、「子育てするならさぬき市」そして「住み続けたいさぬき市」をめざします
 前議会(3月)の一般質問で、私は「大川第一・天王統合中学校にプール設置を」と提言しましたが「必要ない」との答弁でした。プールもない中学校なんて、いくらきれいごとをいっても、要は政策選択の結果「教育に使うお金がない」ということです。
子どもが輝けば、さぬき市が輝く!
 未来を担う子どもたちに関する施策にもっと人とお金と知恵を投入することがさぬき市の元氣、しいては日本の活力ある未来につながると確信しています。
四つ葉通信50号1〜8ページ全文
  


 ★平成23年3月版第49号
「見える、わかる、信頼される議会」に!
 さぬき市議会3月議会で、会派の代表質問なし。「職務放棄」の声もとの手厳しい記事が各新聞に掲載されました。
 今議会での会派の代表質問ゼロも驚きですが、一般質問する議員も定数26人のうちわずか6人。これでは市民の皆様から「議会はなんしょんな」とお叱りを受けても返す言葉がありません。
 さぬき市は年4回ある定例議会のうち2回(3月と9月)代表質問ができます。ただし、代表質問できるのは3人以上の会派(現在該当するのは2会派のみ)に限られています。そして、発言時間は50分以内で再質問はありません。質問内容は、事前に執行部に全文を通告し、執行部からの答弁全文が事前に議員の手元に返ってきています。つまり代表質問はあらかじめ用意された台本を読み合うだけの「学芸会」(前鳥取県知事・片山善博総務大臣の言葉)です。
 一方、代表質問をする権利のない私は、毎議会必ず一般質問をしますが、一般質問の発言時間は20分以内、再再質問までと厳しい制約があります。

議会は真剣勝負の場。
慣例の質問全文通告をやめて要点のみの通告とし、納得できるまで何度でも質問できるしくみに変えて議会の活性化を!
と訴えてきました。

しかし、理解が得られず今日に至っています。
 また、わかりにくい「一括質問・一括答弁方式」から、わかりやすい「一問一答方式」への変更を求めてきましたが、「議場に対面式の演壇を設置する余裕がないからできない」との回答でした。しかし、この4月の選挙から議員定数が4削減され、4議席分の空きができます。 
 そこで、チャンスは今と、去る1月25日に開催された議会運営委員会で、

「一問一答方式」の実施を見据えて、6月定例議会までに執行部と対峙して質問できる演壇を議場に設置するように
と提言しました。6月議会に再び臨むことが許されたならば、市長の後頭部ではなく、ちゃんと顔を見ながら質問できるでしょう。
 議会改革は待ったなしですが、改革への道は険しく、今できることを少しずつ改善していくことで道が開けていくと信じています。私は「良いことは即実行」と考える単純な人間ですので、議会においては常に「忍耐と寛容」を学んでいます。私が4年前から提言してきた「デマンド交通システム(予約を受け、利用者の要望に応じて走る乗り合いタクシー)の導入」と、1年前に提言した「合併特例債を活用して土地開発公社の塩漬け用地の解消・小田峠を森林浴公園に」も実現に向けて動き始めました。職員の皆さんの知恵とやる気に期待するとともに、民主主義は手間暇かかるものと実感しています。
 議員の職責は行政をしっかりとチェックし、開かれた議場での議論を通して税金の使い道を決定すること。そして、市民が必要とする政策を考えて市長と競い合い、よりよい条例をつくりあげることです。私は初心を忘れず、議員本来の役割を粛々と果たしてまいります。

 


 ★平成22年12月版第48号
脳から汗がでるほど考え抜く
 『街を元気に』と題して、昨年12月18日、善通寺市で議員研修会が開催されました。
 「マニフェスト」の提言者として著名な北川正恭先生(早稲田大学大学院教授・元三重県知事・地域主権戦略会議メンバー)が、地方分権時代の「市民・議会・市役所の役割り」についてご講演くださいました。
 「誰かがやってくれるというのでは何も変わらない。市民も議会も市も、危機感を持ってまちづくりに取り組まなければ未来はない」との辛口の講演内容(要旨)を左記に掲載します。 「これから人類の生存がかかった大革命期に入る。世界の価値が揺らいでいる。体制、物の考え方、そして立ち位置も変えなければならない。『議会も行政も脳から汗が出るほど考え抜く努力が必要である』そして行動すれば、限界集落から、山の葉っぱを宝に変えてお年寄りが輝き、若者を惹きつける町へと大変身した徳島県上勝町のように持続可能なまちに変わることができる。
 また、名古屋市や阿久根市のような市長の独裁制になる前に、市政をチェックする議会が市民目線で議会改革に取り組まねばならない。「議会基本条例」を制定して、市長も市議も互いに切磋琢磨し、地域主権時代を作っていく責任がある。その議員や首長を選ぶのは市民であるから、子どもたちにいいまちを残すためにみんなが責任を持とう」と先生は熱く語られました。
 私が9月議会の一般質問で提言した「選挙の開票事務改革」について、北川先生は、長野県小諸市の選挙開票時間17分を例にあげて、客席の善通寺市長と「4月の統一地方選挙では、善通寺市は開票時間を短縮し、30分でやろう」と約束していました。その時、東かがわ市長も頷かれていたようです。私はさぬき市もと期待しています。
 上勝町、小諸市、いずれも、変えなければと気づいた人(葉っぱビジネスの仕掛け人・横石さん、小諸市長)が、まずは目標を定めて変えられるところから変えていき、やがて気づきの連鎖が起こって、それが元気なまちへとつながっています。
 卯(うさぎ)年を迎え、今年こそ飛躍の年に
 私の12年弱の議員活動をふりかえってみて、さぬき市や議会を変えようとしても、すぐに大きく変わることは稀であると実感しています。であるからこそ、亀のように、ひたすら一歩一歩進めていきます。
 議員として脳から汗が出るほど考え抜き、議論して政策立案能力を高めることが求められています。議会改革に果敢に取り組んでいかねばなりません。童謡『うさぎとかめ』の歌詞の通り、休むことなく歩み続けた亀が俊足のうさぎに勝ったように、目的に向かってこつこつと小さなことをやり続けることが大きな飛躍につながると確信しています。


★平成22年9月版第47号
「前例がない。だからやる」 
群馬県太田市の清水聖義市長の著書より
 四国新聞の8月18日の「一日一言」に、県職員・那須幹博さんへの愛惜の意が綴られていました。
 《『一日一言』より抜粋》 那須さんは・・・讃岐の埋もれた宝を広く紹介することを何より喜びとし・・・ブログやメールで観光情報を発信し続け・・・職員としても、新しいことに取り組むのが大好きだったという。
 近年、公務員が批判される機会が多いのは、誤解もあるが、もっともな面もある。例えば与えられた仕事だけをこなす人が少なくない。しかし彼は職務を超えた愛を郷土にささげ、本気で県民に尽くした人だった。・・・県庁では」『変わり種』だったと聞くが、県民はそんな職員こそ望んでいるのではないか。彼を継ぐ職員が増えてほしい。新しい知事は、そんな人材を大事にする人であってほしい。
 今年8月14日に急死なさった那須さんは、5年前、私が県の指定管理者選定委員を引き受けた時に「現場を知っておきたいので、事前に女木島野営場を見ておきます」と申したら、一緒に女木島に渡り自転車で案内してくださいました。まさか案内してくださるとは思っていなかったので、那須さんの温かい心遣いに感謝し、豊かな知識と感性に感嘆し、それからずっとメールを交換していました。
 3年前には、那須さんの香川をこよなく愛する想い溢れるメールに感動し、『四つ葉通信』第30号の最終ページに「一公務員の方から」匿名で掲載させていただきました。その掲載文は「世界に誇れる香川のソフトパワー・・・クレームは必ず発生する。指摘された事実の確認、迅速なフォロー、反省、改善それらすべてを職員全員で情報共有・・・クレームは改善を生み出す宝・・・」と、失敗をプラスにとらえ、過程をすべて公開し職員全体で情報を共有して改善を繰り返すことの重要性を示唆していました。また、「さぬき市食生活改善推進協議総会・研究会」のおりには、講師として「香川の地産地消」を斬新な切り口で問題提起してくださいました。
 常に新たの視点で香川の魅力を発掘・発信し続け、様々なボランティア活動を県民と一緒に楽しみながら、多くの人に哀悼の意を表します。
 私は、この9月議会で「選挙の開票事務の新たな改善」を求めて一般質問しました。
 広島県三次市では、「選挙の開票事務は正確がなにより大切で、迅速化(時間短縮、経費削減)を図ると正確性が損なわれる危険がある」との強い思い込みから脱却しようと、開票事務改革に取り組み、市長自らが具体的な目標を示し、職員全員で様々な改善に取り組み、「正確性と迅速性は両立できる」と気付き、目標を達成しました。この「気付き」と「達成感」がきっかけとなり、開票事務改善で経験した手法が選挙管理委員会以外の部署へと拡大して、市全体の組織力が高まり更なる展開を続けています。
 一議員の「前例がないことに挑戦を」という指摘は反発や抵抗感を強めています。だからこそトップの「前例打破」という強い志とリーダーシップが問われるのです。市長が率先して開票事務の改善に取り組むことで、気付きの連鎖が起こり、那須さんのような、『変える種』となる人が増え、元氣なさぬき市になるきっかけとなってほしいものです。


★平成22年6月版第46号
知育、体育、徳育の土台を支える「食育」に力を!
 イギリスでは、子どもたちが全国的に荒れ、いじめによる自殺や不登校などが大問題となった1990年代の半ば、小児病院などで食事調査がなされ、合成着色物質や合成保存物質が心や行動を荒れさせる大きな原因であることを突き止め、患者にこの二つは避けるように強く指導したそうです。また、ノルウエーやスウェーデンなどの北欧の食育先進国では、1978年以来、合成着色物質の使用を全面禁止しています。
 ところが日本では、子どもの体力・学力の低下、非行、いじめ、不登校、自殺、虐待などの悲しいニュースが連日報道されているのに、コンビニ、スーパーなどの食べものには、びっくりするほど多くの食品添加物(合成着色料・保存料などの化学物質含む)や遺伝子組み換え作物、農薬などが禁止されることなく使われ続けています。また、若者においては引きこもりやアレルギー体質者、そして血中のヘモグロビンが少なくて献血もできない若者が急増しています。
 さらに、戦後の食生活の激変(欧米化)で、世界有数の健康食といわれた「旬の地元食材を生かした日本の伝統食」が、家庭から消えつつあり、生活習慣病(ガンを含む)の低年齢化と増加(=医療費の増加)、そして食料自給率の著しい低下など深刻な影響が出ています。
 食料自給率が先進国中最低であるのに、学校給食で輸入小麦で作ったパンを子どもたちに食べさせ、自給できる数少ない食料であるお米が余って困っているなんておかしな話です。
 何か解決の糸口はないものかと思いあぐねていた時に、長野県旧真田町の大塚貢教育長の実例を知りました。大塚先生は学校教育の現場で、自己制御できない子どもたちの危機的状況を憂い、原因は「心と体の土台づくりをしないことにある」と気付きました。そこで、教師や保護者の反対を押し切って、残留農薬が含まれる輸入小麦や添加物を使ったパンをやめ、「完全週5日の米飯(地元の無農薬発芽玄米入りご飯)の和食給食(地元の野菜、魚中心のおかず)」に変えました。結果は、荒れた子どもたちが変わり、非行ゼロ、不登校激減、学力は飛躍的に向上し、驚くほどの効果をあげました。そこで、昨年6月議会で、子どもたちにより良い給食をと思い「さぬき市でも完全米飯給食を」と提言しましたが、残念ながら実現していません。
 広がれ「弁当の日」
 今議会では「県内の滝宮小学校、国分寺中学校の元校長・竹下和夫先生が実践し、全国約600校に広がっている『弁当の日』(家庭科の授業で何度も調理実習したあと、月に1回、保護者は手伝わず、小学5・6年生、中学生の子どもたちがひとりで献立を考え、食材を購入し、弁当を作って学校に持っていく食育の取り組み)をさぬき市の小・中学校でも実践を」と提言しました。
 このような小さな実践が、家庭と学校を食でつなぎ、家族の会話が増え、子どもの自立心と生きる力が育つなど大きな成果を上げています。私は、子どもたちが「弁当の日」を体験し、男女を問わず台所で包丁を持ち、命に感謝し、食に関する知識を高め、食べものを選ぶ力を身につけて、自分の命(心と体)は自分で守れる人になってほしいと願っています。



★平成22年4月版第45号
お金がない、お金がないといいながら、豪華病院 建てるのですか?
 合併して9年目、相変わらず厳しい財政状況が続くさぬき市ですが、平成20年3月には経費削減を図っていくために「財政健全化策(42項目)」が策定されました。
 この「財政健全化策」自体は、議会の議決事項ではありませんから、健全化策の中の個別の項目(施策)が、一つ一つ具体的に条例案や予算案として議会にあがってきた時に、初めて議会で可否を決定することができます。その審議の時に、私は、教育や福祉が後退し、子どもたちや高齢者、そして障がいを持つ人たちの痛みを伴うような見直し策に関しては、断固、議案の修正や撤回を求めてきました。
 市民の便利さを追求するのが市役所の仕事ですから、市民の利便性を損なうような施策が議案としてあがってくれば、コスト面を勘案しながら、市民の視点にたって、全力で回避するように知恵をしぼるのが議員の務めと確信しています。
 私は、これまでの事業を見直してムダを省くことも重要ですが、あわせて、さぬき市の場合は、これからの大型事業を徹底して見直すことが、何十倍もの大きな削減効果を生み出すと考えます。その最たるものが新市民病院建設事業です。
 昨年末の市民病院施設建設特別委員会の傍聴時に「市民病院は病床過剰地域にあることから、7億7百万円の補助金を受けるためには病床数を199床から179床に削減するが、建築規模は削減しない」との説明を受けました。私は、これまで、ない知恵をしぼって、精神病床の大幅削減をはじめ様々な経費削減案を提言し続けてきましたから、病床を20床も削減するのに規模を縮小しないとは《もったいない》と思い、今議会で「建設規模を縮小すべき」と提言しました。
 規模を20床縮小すれば、一般的に病床整備費は1床2千万円ですから約4億円の削減となり、4階建てから県立白鳥病院(150床)のような3階建てにすることも可能になりますから、建築単価の高い免震構造から耐震構造に変更すれば、7億円程度は削減できます。設計変更の費用を差し引いても概算で約10億円は建築経費を削減できると考えます。 
 市は、市民のサービスの低下につながるような数百万円の削減額の事業見直しはすぐに実施しようとするのに、創意工夫すれば数億円という削減額が見込める新病院事業費の見直しには消極的です。
 お金がなくて火の車のさぬき市に、豪華病院はいりません。十分な耐震強度があり、建設後の維持管理費が安くつくようにシンプルなデザインで必要最小限の新病院で十分です。
 県内ワースト1の借金でアップアップのさぬき市が、県立白鳥病院や坂出市立病院よりも豪華な病院を建てることに、私はどうしても危機感を抱いてしまいます。さぬき市の身の丈に合った市民病院は必要ですが、身の丈を超えた病院を新築すれば、借金返済に追われ、肝心の病院の中身・医療スタッフの充実もままならなくなり、その他の市の事業は質素なものとせざるをえなくなります。
 これからますます財政は厳しさを増し、少子高齢社会となり、ドンドン人口が減少していくのですから、分不相応な病院は市民の首を絞めることになると思うのですが・・・。議員を11年させていただいていますが、いまだに私の感覚がおかしいのかしらと首をかしげることがあります。
 何事も《分相応が大切》と思いませんか。


★平成21年12月版第44号
「ストップ・ザ借金」今年の干支・寅のように
               「決断力と才知」で地域から元気に!
 新年早々に借金の話で恐縮ですが、財政危機はさぬき市よりも国が深刻度を増しています。
【さぬき市の財政状況】香川県中bPの借金市
 (詳細は4ページに掲載)
【日本の財政状況】主要先進国中bPの借金大国
 昨年末の新聞報道では、2010年度末の国と地方の借金は過去最大の862兆円、国内総生産(GDP)の規模の181%に達するそうです。
※862兆円は、国民一人当たりに換算すると675万円もの借金を背負っていることになります。※対GDP181%は、かつて140%に近づいたイタリアが財政崩壊の国と見なされて欧州から総スカンをくらい、EU(欧州連合)に入れてもらえず、死に物狂いでGDP比を下げて念願のEU加盟を果たしたことからも、世界から財政破綻の烙印を押されても致し方ない数値と考えます。
 ですから、国の借金が、首相が次々代わり政権が交替しても膨らむ一方で歯止めがかからない現状に危機感が募ります。また、あまりに巨額な借金で実感が薄いことに非常な怖さを感じています。
 国が財政破綻を回避するには、一刻も早く国、県、市町村の役割を明確にして、もっとシンプルな仕組みに大転換するべきです。国、県、市町村と重複する事業の無駄を省き、住民に最も身近な市町村が実施した方が有効である事業は地方に任せることで、地域の活性化を図ってほしいと願っています。
 しかし、願うだけで、国のことは国会議員がなんとかしてくれると楽観視していてよいのでしょうか。国も県も市もすべてひとつながりで成り立っているのですから、大所帯の国がモタモタしているのであれば、小さな市から方向転換していくことも大切です。歴史が示すとおり、どんな大きな改革も小さなところから始まったのですから。
 私が心から尊敬する片山善博前鳥取県知事(行政刷新会議委員)は、昨年11月に開催された清渓セミナーで、「地方議会議員は執行機関をチェックするために選ばれているから、事業仕分けは議会が関与すること」とおっしゃいました。地方自治体は、国の補助金、地方交付税等が交付されると得をしたと錯覚し、身の丈に合わない事業、必要性の低い事業も実施しがちです。しかし、国からのお金は元をただせば私たちの税金というよりも、借金大国・日本の現状では私たちだけでなく未来の子ども達までもが背負っていく目に見えない借金です。地方も意識の転換を迫られています。
 人口減少、少子高齢社会、ひっ迫財政のさぬき市だからこそ、誰もが安心して住み続けことができるように、「決断力と才知」で市の全事業を見直し、市民にとって本当に必要なものを的確に把握して迅速に対処していかなければなりません。年頭に当たり、今できることから、地域を元気にする一歩を踏み出そうと思っています。
   


★平成21年9月版第43号
2年間で千人(2%)も人口減、少子高齢社会を見すえた計画に!
〜 市民の立場に立った行政改革を 〜
 先日、高松市図書館で借りた木下敏之・前佐賀市長の著書には「市役所は住民から税金を頂いて仕事をするサービス産業であるから、市役所の経費がどうかという視点だけでなく、住民の側の経費や利便性がどうかという視点が、これからの行政にはますます欠かせない。だから、市役所から離れた地域に住む人の利便性を図る施策を行った」とあり共感を覚えました。
 行政の合理化・効率化を図る時に忘れてならないのが、それが市民サービスの向上につながるものかどうかという「市民の視点」です。
 木下前佐賀市長は、市長時代に行政のIT化や合理化、そしてコストダウンを徹底して断行したバリバリの行革派と思っていましたが、市民の立場に立った行政改革推進者であったと改めて尊敬の念を抱きました。
 一方、さぬき市は、来年4月から5出張所のうち、多和以外の造田・鴨庄・鴨部・小田の4出張所を廃止する予定であり、これらの地域の住民、特に車の運転ができない高齢者の利便性は著しく低下します。鴨庄・鴨部・小田地区は、市役所、津田支所いずれにも急な峠が邪魔をして、高齢者の多くは徒歩や自転車では通えず、コミュニティバスの往復運賃400円という経費も生じます。75歳以上の高齢者が急激に増え、独居老人、老老介護が問題になっている中で、時代に逆行する行革と考えます。
 そして、5出張所の5人の臨時職員の人件費は年間総額889万7千円で中堅の一般職員の1人分程度で、一日の業務取り扱い総件数は79件、さらに生涯学習館、2公民館、2ふれあいプラザの管理運営業務も行っており、小さな費用で大きな効果をあげています。
 ですから、これ以上の行革は地域コミュニティや住民の利便性の低下となり、本来の行革の主旨に反すると考えます。むしろ、今と同じ費用で出張所の取り扱い業務内容を拡げ、多様なサービスを市民に提供できるよう工夫して福祉の向上を図ることが本来の行革ではないでしょうか。
 また、さぬき市の様々な計画は、市の人口がほぼ横ばいで推移するとの前提で策定されています。しかし、実際は、さぬき市の人口はこの2年間で約千人(2%)も減少しており、人口流出、少子高齢化が予想以上の速さで進んでいます。市は、これから新市民病院の建設(75億円)、小中学校・幼稚園・保育園の建設と巨額な公共事業を借金をして実施していきますが、これらの事業計画が、人口減少・少子高齢社会に適合した規模、内容、借金額なのか今見直さなければ将来に禍根を残します。さぬき市は実質公債費比率(収入に占める借金返済額の割合)23・4%(県内ワースト1)の財政状況ですから、未来の子どもたちに過大な負担を強いることになります。
 私は、この厳しい現状をしっかり把握して、少子高齢(人口減少)社会に適合したまちづくりに早急に方向転換することが、行政の無駄を省き、安心して暮らせるまち、住んでいたいまちにつながると考え、市民病院の建設、学校再編計画の見直しについて一般質問しました。


★平成21年6月版第42号
地元の 新鮮で 「安心・安全」 な 米や野菜を使い 「完全米飯給食」 に!
〜 食育で子どもが変わる → さぬき市が変わる → 日本が変わる 〜
  
 アメリカでは20年程前から、がんになる人、がんで死ぬ人は減り続けています。その最大の理由は、肉中心から「昔の日本食」のような穀類・野菜中心の食事へと食生活の改善を図ったからです。
 日本では「日本の食や農業の基本は米。食材の基本は地産地消・身土不二。教育の基本は食育。食べ物が心身をつくる」など基本的(当たり前)なことを軽んじてきた結果、食生活が乱れ、がん患者は増え、医療費も増え続けています。さらに、子どもの体力の低下や生活習慣病のまん延、荒れる・キレる・無気力な子どもの増加、そして食料自給率の著しい低下、環境破壊、農業の衰退など、食を巡る深刻な社会問題が生じています。
 平成17年、国の将来を憂い食育基本法が施行され、日本もやっと食の改善に取り組み始めました。しかし、それよりずっと早くから、食の改革「学校の完全米飯給食(日本食の推進)」を実施し、地方で大きな成果をあげて、逆に国の施策に影響を与えている2つの実例があります。
★実例@ ごはんが子ども達を変えた★
 旧真田町の大塚貢教育長は「授業の改革、学校給食の改善、花を育む心の教育」に取り組みました。特に「食の改革は全ての教育改革の基本」との信念のもと、教師や保護者の大反対を受けながら、パン給食をやめ、完全週5回の米飯(発芽玄米入りごはん)の和食給食(魚、野菜中心のおかず)に変えたところ、荒れた子ども達が変わり、非行はゼロ、不登校は激減、学力は飛躍的に向上し、反対していた教師や親が変わり、大人の犯罪率も減少とまちも変わっていきました。
★実例A 炊きたてのごはんを子ども達に★
 私は「食育のまちづくり条例」をつくって全市をあげて食育を進めている南国市を訪問し、平成10年度から学校に家庭用電気炊飯器を導入して、地元の棚田米や農産物をふんだんに使った完全週5回の米飯給食を実施している現状(上記写真)、学校農園や農業体験を重視した「食農教育」や工夫を凝らした地産地消の推進状況を視察しました。
 実例@Aいずれも、教育長が様々な圧力に屈せず、学校給食を核とした食育を推進し、子ども達だけでなく、まちや農業も元氣になった事例です。
 私は、南国市立後免野田小学校で炊きたてのごはんを試食し、さぬき市の子ども達にも、炊きたてのホカホカごはんを食べてほしいと思いました。そして、将来の消費者である子ども達が、日々のごはん給食を通して、作ってくれた人や食べ物に感謝し、自分の舌で地元食材を使った本物の日本食のおいしさを体感し、食事の大切さを体得すれば、食育は大きく推進していくでしょう。
 また、さぬき市で荒れた小・中学校が増え、近隣市では給食の民間委託(私は反対)が進んでいる現状から、旧真田町や南国市のような「完全米飯給食」に変え、日本の気候風土に合い、欧米人より2mも長い腸を持つ日本人の体に適した「伝統ある日本食」を甦らせて、元氣なさぬき市になるために、今、踏み出さなければ将来に禍根を残すとの思いで一般質問しました。


★平成21年3月版第41号
研修に参加して、ウンウン頷くだけでは変わらない。
できることから即実行する。
今年1月、高松で「香川県市議会議長会議員研修会」が開催され、県内全市の市議会議員が参加。
★演題『分権時代の地方議会と議員像』
★加藤幸雄講師(元全国市議会議長会事務局調査広報部長)
「一般質問の事前通告はいらない。なぜなら、 市職員は行政のプロ、議員は行政のアマチュア、アマチュアがプロに質問するのだから通告は不要。どうしても通告するのなら大きな項目だけで十分」
  なるほど、なるほど・・・
  事前通告制の廃止が望ましいが、
  廃止には時間がかかる。
  できることからはじめよう
 3月議会開催前に、簡潔に要点を書いて一般質問の通告文を議長に提出する。
 数日後、本会議で私が再質問を制限時間20分でピッタリ終えた直後に、議長から「再質問が長い。通告制をとっているから、初めから質問を詳細に書くように」と注意を受けた。
 さぬき市議会には申し合わせ(慣例)がある。
しかし、法律上の順番からいくと、
@条例→A規則「質問者は、議長にその要旨を文書で事前通告」→B申し合わせ「詳細な質問内容(全文)を事前通告」
当然、上位にある規則に反する申し合わせは無効。※事前通告は「質問全文」→「質問要旨」に改めてこそ議会議論の活性化につながる。
私の一般質問の手法は変えない
 私は「暮らしやすさナンバー1」のさぬき市を目指して、毎定例会の一般質問で、一歩踏み込んだ質問を心掛けている。
 そこで、行政のプロとしての考えを聴く前に、私の要求を行政側に押し付けるのは質問とは言えず失礼だから、最初の質問(事前に提出する質問要旨)で行政側の考え(できない理由、言い分等)をまず問う。
 そして、行政側の答え(事前に返ってくる答弁書)に納得する→再質問しない。納得しない→当然、再質問・再再質問で「行政の変えない、しない根拠」を突き崩し、変えざるを得ない方向へ議論を進めていきたいので再質問の比重が重くなる。
事前の全文通告必要か?
 加藤講師のご指摘のように、これからの地方分権時代に議会の職責を果たすためには、議場で一般質問・代表質問する前に執行部に質問内容を全文通告し、執行部の答弁全文が事前に議員の手元に返ってくる現状を改善していかねばならない。
 「全国自治体議会の運営に関する実態調査2008」の結果は、一般質問でさぬき市のように全文(全ての内容)を事前通告している市議会は全国の市の約9%、政令市は0、町村が約24%である。
 本番の議場(言論の府)で、あらかじめ用意された台本を読み合うだけの学芸会(前鳥取県知事・片山善博慶大教授の批判より)でよいのか?
 何のために、市長、教育長だけでなく行政の一流プロである各部長(一部の課長含)が、貴重な執務時間中に担当部署を離れて議場壇上に座っているのか?
 皆様の率直なご意見をお聞かせください。



★平成20年12月版第40号
市民の意思が反映される「さぬき市」
 「平成の大合併」で「さぬき市」となり、七度目の新年を迎えました。日本全体、不況の嵐が吹き荒れる厳しい幕開けとなりましたが、「夢を持ち、知恵を求めて今日を生きる。そこから未来が始まる」〜「サインズ オブ ザ タイムズ」1月号より〜と申しますから、希望を持って知恵を結集すれば何とか切り抜けられると信じております。
 昨年12月6日、三豊市で「道州制の議論の前に考えるべきこと〜改革派首長からの提言〜」と題して公開研究会が開催されました。友人の大平敏弘・三豊市議から講師の送迎を頼まれ、私と夫(運転担当)は、講師(提言者)の福嶋浩彦・前我孫子市長とじっくりお話しできるチャンスと思い、喜んでお引き受けしました。
 福嶋前市長は、8年前の介護保険制度が始まるときに、我孫子市では独自に高齢者の調査を行い、その結果に基づき国の示す介護認定方法に「ノー」と声をあげ、「介護保険の主権者は市民、責任者は市長」という明確な理念のもと、市独自の介護認定制度を実現させ、最終的に国も動かした筋金入りの改革派市長です。
 我孫子市長を3期12年務め、市民のために汗を流して仕事をされた福嶋講師の市民自治の核心を突いたご提言と、研究会終了後のお話しは、12月議会で「市民参画の推進」を一般質問しようとしていた私には大変勉強になりました。地方分権の時代、厳しい財政下の自治体においては、市民の意思に基づく自治体運営が鉄則であると改めて痛感しました。決定権を持つ議会議員として、常に市民の皆様に分かりやすく情報を提供し、市民の意思を確認しながら、分権時代に生き残れる元気なさぬき市をめざします。
 以下に、研究会での福嶋講師の提言「市民の自治体をつくる」の要旨を掲載します。市民自治の主役(担い手)である皆様と情報を共有することで、ひっ迫財政のさぬき市の未来に夢と希望を見いだせればと願っております。
 



★平成20年9月版第39号
●少しずつ
変えよう議会!
「通告制は八百長だ!」〜という手きびしい言葉を受けて〜●
  9月議会・一般質問で、私は申し合わせで20分以内を目安としている発言時間を5、6秒オーバーしました。議場において、議長から「質問は通告制であり、質問の通告範囲を逸脱するような再質問は極力考えて、質問形式を再考していただくようお願いする」と言われました。
 その夜、逸脱部分を調べましたがわかりませんので、翌日、議長に私の再質問のどこが逸脱しているのか教えを乞うたところ、「どこも逸脱していない。逸脱するような感じという意味」との回答でした。
 そこで、私は議長に「通告範囲を逸脱していないという結論であれば、再質問に力点を置く私の質問形式を今後も続けさせていただきたい」と申し上げました。
 なお、私は「再質問に力が入るのは、現状を変える意図の質問通告に対し、現状を良しとして仕事をしている執行側からできない理由を列挙した答弁書が返り、その執行側のできない理由(変えない根拠)を突き崩し、変えざるを得ない方向に持っていきたいと、ない知恵を絞って再質問に臨むから」と説明させていただきました。
 そして、良い機会と思い、一般質問に関して、大山議長に「市長への質問全文通告をやめること。一問一答方式にすること。市長への答弁漏れの指摘は議長の大切な務めでは・・・」等、単刀直入に提言させていただきました。
 平成15年全国都道府県議会議長会の基調講演で、大森彌教授(東京大学名誉教授)は「通告制度は八百長だ」と苦言を呈しましたが、多くの議会がいまだに通告制をとっています。
 さぬき市の場合も、議会会議規則に「質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない」と記されています。この規則を守り、私は毎議会、一般質問の要旨を事前通告していますが、この9年半、要点のみに留め、全文を通告したことはありません。なぜなら、議長に質問の全文を事前通告すると、慣行で市長にまでそれが通告されるため、議場が緊張感のない原稿の読み合わせのような「なれ合い議会」になると危惧するからです。
 市民の皆様は、ケーブルテレビをご覧になって、部長が議場で座っているだけで、答弁機会もなく、たまにあっても原稿の棒読みではもったいないと思いませんか?通告制の廃止は一朝一夕には実現しませんが、まずは質問通告を要点のみにし、一問一答方式にすれば、議場は、議員・市長・部長等の技量を市民に示す場となりますから、互いに切磋琢磨し、存在意義のある議会になると思います。
 もちろん議員にもたゆまぬ研鑽と緊張が求められるわけで、私自身もそれに対応できるようレベルアップに努めてまいります。
 そして、「議会はいらない」と市民に言われないように、少しずつでも議会改革を進めていかなければ!


★平成20年7月版第38号
●議会と市長は「車の両輪」⇒民意を汲み取り是々非々で!●
 地方自治体は「議院内閣制」をとる国政と違い、議員の中から首長が選ばれるのではなく、首長も議会議員も有権者の直接選挙で選ばれ、両者は共に市民の代表であり、対等な関係にある「二元代表制」です。
 改革派知事として全国に名を馳せた片山善博・前鳥取県知事の「議会と知事(執行部)は車の両輪であり、片方(知事)の輪が極端に大きいと同じ場所をぐるぐる回り前に進まない。また、二つの車輪がぴったり一致すると、それは一輪車となり、著しく安定感にかける。安定して前に進めるためには、両輪の間に適度な間隔が必要である。それが知事と議会の間の異論、反論であり、場合によっては適度の対立である。両者が公開の議場で緊張感を持って異論、反論をぶつけ合う中から、より良い結論が導かれ、合意が形成されるのが本来の車の両輪の姿である」という名言は、議会本来の役割が何であるかを鋭く示唆しています。そして、そのお言葉どおり、片山知事が在職中に鳥取県議会は活発になり、「知事提出の議案が県議会で修正、否決されるのは茶飯事」と微笑んでおられたお姿に深い感銘を受けました。
 地方議会の役割は、首長・執行部に常に厳しい目を向け「行政を監視し、批判し、牽制すること」です。
 人間は細心の注意を払っても「間違える者」で、完全無欠な人はいませんから、その人間がつくる市の議案や政策に絶対間違いがないとは決して言えません。公開の議場で堂々と議案の問題点を批判し討論することで、市民に論点を明確に示し、市民にとってより良い方策へと高めていくことは地方議員の大切な務めです。
 私は市長の与党でも野党でもありません。9年余りの議員活動の中で、私は議場で3回反対討論を行いましたが、執行部からの提案が市民にとって良いことと思えば賛成し、民意を汲んでいないと思えば反対を表明してきました。これからも、私は「行政批判は悪いこと」という根強い風潮にめげず、「地方議会は行政のチェック機関である」ということを肝に銘じて、是々非々を貫きます。
 今回は、「重度心身障害者等医療費支給に関する条例」の一部改正に反対討論しました。さぬき市でだれもが安心して暮らしていけるように、福祉を後退させてはならないとの思いで、弱者の視点で検討した場合の問題点を反対理由として主張しました。非力なため条例可決を覆すことはできませんでしたが、私の反対論旨を3Pに掲載していますので、9月議会に備えるために、市民の皆様の声をお聞かせください。

      



★平成20年4月版第37号
●子どもたちの命守れ!学校施設の安全対策急ぐ!●
    〜市民病院建設・・・良いものを安く、民間並みのコストで!〜
 私は議会で玉虫色の答弁が返ってくると「もっと明快に」と問い返し、納得できないと思う事柄は「なぜ」と言葉にして問い続け、少しでもより良い方策を導き出せるように努めています。ですから、この3月議会でも12月議会に引き続き、長期財政計画と市民病院建て替えについて一般質問しました。
 さぬき市は今後10年間で、新市民病院建設事業には80億円の予算を、学校等改築・耐震補強事業には50億円の予算を想定しています。しかし、さぬき市の場合、東南海・南海地震に備える必要がある「防災対策推進地域(被害想定地域)」の指定を受けているにもかかわらず、ほとんどの子どもたちは、耐震度がない学校で日々学んでおり、震災になれば命の保障がない現状ですから、このような予算配分では私は納得いたしかねます。 
 市長は、市民病院建て替えも学校施設整備もどちらも大切で、優先順位をつけるのはおかしいとお考えです。しかし、どちらの事業も多額の借金をしなければ建設できない厳しい財政状況にあり、財政健全化の絡みから今後の起債(借金)に制限が生じるわけですから、きちんと優先順位をつけるべきではないでしょうか。
 私は、学校等改築整備が最優先事業と考えますから、病院建設は県立白鳥病院と同様に「必要最小限の建設を」と条件をつけるべきと考えます。昨年末の※長隆先生のセミナーにおいても「病院は中味が大切で、建設は民間病院の整備実績を踏まえ、市民病院の年間医療収入の範囲内に抑えることが望ましい」とのご指摘をいただいております。
 さぬき市は限られた財源の中で市民が必要とする様々な事業を進めていくわけですから、身の丈に合った病院建設を目指し、現状の病院建設総工費72億円を38億円に近づける試みに知恵を絞っていかなければなりません。


★平成20年1月版第36号
●身の丈にあった市民病院建設を!●
    〜さぬき市に、高額コスト(民間の2倍)病院が必要か???〜
 旧年中は、市内各処で「さぬき市は危機的な財政難・・・」と耳にし、戸惑いと不安を覚えた方が多いのではないでしょうか。
 新たな年は、さぬき市の厳しい現実を見据え、未来を切り開くスタートの年にしなければと強く思っています。その堅実な未来への確かな第一歩を踏み出すためには、さぬき市の「長期財政計画」(長期的な財政見通し)が示されなければなりません。なぜなら、さぬき市の歳入(収入)は合併特例期間が終わると、後の5年間(平成24年度から平成28年度)で、交付税交付額が段階的に大幅減額となり、急激な右肩下がりとなるからです。
 この10年先の最も財政がひっ迫する平成29年度から目を背け、地方財政は国の動向に左右されるから先の見通しが立たないなどと逃げている場合ではありません。合併特例期間は残り4年しかないのですから、一番厳しい10年先の未来を数値でしっかりと市民に説明し、厳しい実態を市民と共有したうえで、その場しのぎでなく長期的展望に立って、財政悪化を食い止める大胆な改革に着手していかなければとの思いで、私は今議会において、「長期(10年間)財政計画の策定」を提言しました。
 さらに申し上げるならば、ぬるま湯期間(合併特例期間の平成23年度まで)の4年間ですら、約32億円もの財源不足が見込まれているのがさぬき市の現状です。この危機的財政状況の当市にとって、総事業費約72億円もの新市民病院建て替えが、堅実な未来への一歩になるのでしょうか。
 坂出の回生病院は、402床で総工費53億円、屋上ヘリポートも設けた立派な8階建ての病院を完成させています。さぬき市民病院は200床ですから、総工費を72億円から30億円強に縮小できるはずです。したがって建設費を現計画の半分の20億円に限りなく近づけていくための知恵と工夫が求められています。その1案として、私は、「計画では取り壊す予定になっている中棟(昭和61年完成で、耐震度も耐用年数も十分有り)を残し活用すべき」と今議会で提言しました。詳しくは、5ページから8ページをご参照ください。
 市の財政も家計と同じです。自分の身の丈にあった財政運営をしていくことは、至極当たり前のことではないでしょうか。当たり前のことを着実に進め、未来のこどもたちへ、負ではなく正の資産を少しでも残せるように、全力を尽くします。


★平成19年9月版第35号
●ワースト1.からの脱出●
    〜子どもたちの笑顔溢れるさぬき市に!〜
 さぬき市の平成18年度の決算によると、市の財政健全度を示す※実質公債費比率は前年度より約3%悪化して「22・2%」。この割合は県内17市町のうちでワースト1位。今後、学校施設・市民病院等の建て替えで借金(地方債)を重ねていくと、市の財政危機は更に深刻化します。この未曾有の危機的状況から私たちはどのようにして脱出していけばよいのでしょうか。
 私は、まずさぬき市の将来を担う子どもたちの問題を最重要課題として取り組んでいくことが突破口になると考えます。さぬき市の出生率(人口千人当たり)は6・3人で、この数値は県内8市のうちでワースト1位であり、さぬき市の少子化の進行は極めて深刻で、行政と地域が一体となって子どもを取り巻く環境や問題に率先して取り組み、活力あるさぬき市へと方向転換を図らなければなりません。私は実質公債費比率と出生率ともにワースト1位という厳しい現実は、根っこの部分でつながり連動したものと考えています。
 子どもの問題はさぬき市の未来を左右する最重要課題です。「子どもを産み育てるならさぬき市」、「どの子も瞳がキラキラ輝いているさぬき市」そんなさぬき市を目指して、地道に行財政改革を進め、少しでも早く子どもたちを取り巻くさまざまな問題を解決していくことが私たち大人に課せられた使命ではないでしょうか。
 子どもたちの笑顔溢れるまちに人は集まってきます。今こそ、「まちづくりは人づくり」というまちづくりの原点を大切にして、行政と市民が協働で子ども支援を総合的に進めていかなければなりません。私も議員として、今が正念場との思いで、学校再編問題をはじめ子ども支援策に真剣に取り組んでまいります。


★平成19年6月版第34号
●『議 会 改 革』進めます●
  〜市民に信頼される議会であるために〜
 4月22日のさぬき市議会議員選挙、お陰さまで1094票で当選させていただきました。暖かいご支援を賜り、議員の職責を果たす機会を再び与えていただきましたことに、心から感謝して日々研鑽に努めてまいります。
 そして、さぬき市の財政がひっ迫状況にあるからこそ、大きな声に惑わされず、声なき声にも十分耳を傾けて、真の民意を汲み取り、市民にとって何が大切か、何が必要かをしっかりと見極めて政策提言をしていかねばなりません。特に子どもたちに負の資産を残さないように、将来を見据えたまちづくりに全力で取り組んでいかなければならないとの思いを強くしています。
 今議会で、私は「行財政調査特別委員会委員長」に選任されました。一人会派と決めた時点で、役職(議長、委員長等)とは無縁と思っていましたから、事の成り行きに戸惑いもあります。
しかし、行財政改革・議会改革は、議員自らが問題意識を持って断固進めていくべき重要課題ですから、委員長の本分を全うし委員会の機能を十分発揮できるように努め、積極的に改革に取り組んでまいります。



★平成19年3月版第33号
●子どもたちの未来に関わる重要課題はオープンな場で議論を!●
  学校再編計画検討委員会「非公開」
 最近、新聞誌上で、全国市民オンブズマン連絡会議の都道府県情報公開度ランキングが公表され、香川県は失格でした。では、さぬき市の情報公開度は全国780市の中で何位でしょうか?さぬき市が合併当初の情報公開条例のままでしたら、香川県同様、順位もつかずに失格となっていたでしょう。
 現在は、「情報公開条例」に焦点をおけば、さぬき市の情報公開度は全国上位クラスと考えます。なぜなら、香川県の条例を参考にした「さぬき市情報公開条例」の改正を求め、私は平成14年6月・14年9月・16年6月議会の一般質問で具体的に※5項目の改正点(ホームページの活動報告に掲載)を提言し続け、平成17年3月議会で提言が実現し、「さぬき市情報公開条例」が大きく改正され公開度が格段にアップしたからです。
 ところが、残念なことに、さぬき市学校再編計画検討委員会(9回開催予定)が第3回から第7回まで非公開でした。自分のうかつさを反省しつつ、今議会の一般質問(3月2日)で今後の会議の公開を求めましたが、3月12日開催の第8回検討委員会も非公開、3月末までに開催予定の最終検討委員会も非公開の見込みです。
 学校再編計画は、次代を担う子どもたちの未来に関わる大問題ですから、教育長の委嘱を受けた14名の委員で、真摯な議論がなされているはずですが、一般市民にはそれが全く見えません。市民にとって最も身近なまちづくり・人づくりに関わる最重要課題がオープンな場で議論されずに、その結果が学校再編計画案として教育長に答申され、その計画案を基本として、19年度からは地域との協議が始まります。
 自分たちの地域のあり方を決めるのは、その地域の市民であるべきです。ですから、市民参画によってより良いまちを築いていくためには、市民参画を進める有効手段である制度(情報公開条例、まちづくり基本条例等)をどのように運用していくかが市職員だけでなく市民にも鋭く問われています。
 「地域全体で子どもを育てる」ためには、市民参画・市民との協働が不可欠ですから、有識者による学校再編計画案の最終結果だけを知らせたのでは市民の理解と協力を得るのは難しく、非公開となっている部分(なぜその結果が導きだされたのかという過程)の公表が大変重要です。そこで、学校再編計画検討委員会の会議録(委員名削除)の公開を川田れい子は開示請求しましたが、先日、教育委員会から非開示との通知がありました。
 しかし、「徹底した情報公開」は私の基本姿勢であり、最終検討委員会終了後の委員名を削除した会議録は、条例上、公開可能です。 そこで、再度、教育委員会に公表を求めるとともに、「四つ葉通信」今号への会議録の掲載は間に合いませんでしたが、私のホームページに会議録を載せますので、ぜひご覧下さい。